聴覚障害児支援中核機能強化事業
事業の目的

拡充

支援局 障害児支援課

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

293億円の内数（177億円の内数）

聴覚障害児の支援は乳児からの適切な支援が必要であり、また状態像が多様になっているため、早期からの切れ目のない支援と多様な状態像への
支援が求められる。このため、福祉部局と教育部局の連携の下で、聴覚障害児支援の中核機能を整備し、聴覚障害児とその家族に対し適切な情報
と支援を提供することを目的とする。

事業の概要
聴覚障害児の地域の支援体制を整備・強化するため、体制づくり
の中核となるコーディネーターを確保し、１～５の事業を実施す
る。
１.聴覚障害児に対応する協議会の設置
医療・保健・福祉・教育の関係機関等から構成される協議の場
を設置し
地域の聴覚障害児の支援ニーズや支援機関・事業所
等の現状把握、分析、関係機関の連絡調整等を通して地域の課題
の整理及びその対応策・支援体制の充実の検討を行う。
２.聴覚障害児支援の関係機関の連携強化
医療・保健・福祉・教育等の関係機関・事業所等の役割の明確
化や取組の情報共有、ネットワーク化等により、関係機関の連携
による乳幼児期から成人期までの切れ目のない支援体制の構築を
進める。
３.家族支援の実施
・家族等の精神面のサポートも含めた相談援助を行う。
・聴覚障害児や家族等の交流の機会を確保する。
・こどもとその家族が必要な情報を得るための環境を整備する。
４.巡回支援の実施
保育所、幼稚園等、障害児通所支援事業所、学校等を訪問する
等して 聴覚障害児への支援方法の伝達や専門機関の紹介等の助
言・援助を行う。
５.聴覚障害児に関する研修・啓発
保育所、幼稚園、障害児通所支援事業所、学校等の職員に対す
る聴覚障害児の支援に関する研修会の開催や、市民講座の開催等
により、人材育成と地域住民への啓発を進める。

実施主体等

【実施主体】都道府県・指定都市・中核市
【負担割合】国１／２ 都道府県・指定都市・中核市１／２

研修会の開催

地域住民への啓発

参加

国

都道府県等

保育所

幼稚園

学校

放デイ

児童発達支援

補助

児童相談所
母子保健

子育て支援
コーディネーター

その他関係機関

※ST等の専門職を想定

教育委員会

福祉部局

拠点病院
当事者団体等
協議会の設置

中核機能

医師会・その他
関係団体

家族支援の実施
地域の福祉サービス事業所や学校等への巡回支援

【補助基準額】１都道府県・指定都市当たり
１中核市当たり

17,000千円
7,000千円

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