障害福祉分野における指定申請等の
電子申請・届出システム（仮称）

新規

＜こども政策推進事業費補助金＞

事業の目的

支援局 障害児支援課

推進枠

令和７年度概算要求額 2.4億円（－億円）

障害福祉分野の人材の確保が喫緊の課題とされる中で障害福祉現場の負担軽減は重要な取組であり、令和５年度規制改革実施計画
に基づき、指定申請等の標準様式等の作成や手続の簡素化など、手続負担の軽減に向けた必要な取組を実施。
上述の取組に加え、電子的に申請・届出を可能とするためのシステムの整備を行うことで、事業者等の更なる負担軽減に資するこ
とを目的とする。
事業の概要
障害福祉サービス等事業所の指定申請等について、申請等の書類の電子化を実現させるための障害福祉サービスの電子申請・届出
システムの構築を行う。
（同一法人が複数の障害福祉サービス等事業所を経営している場合の変更届をワンストップで提出する仕組みも併せて構築）
費用については、厚生労働省とこども家庭庁で規模に応じた案分により負担。
障害福祉サー
ビス等事業所

【メリット】

・事業者においては、WEBでの申請に
より、従来の窓口持参や郵送等と比べ、
文書印刷や運搬に要するコストの削減
や事務作業に要する時間の短縮が見込
まれる。これにより、職員の業務を
サービス提供により注力することが可
能となる。
・自治体においては、申請・届出情報の
台帳管理システムへのデータの移動が
容易になり、入力ミスや負担の軽減
（文書受付や書類確認の事務作業に要
する時間短縮を含む）が見込まれる。

（独）福祉医療機構
申請・届出

電子申請・届出
システム

結果受領
電子申請

申請等受領
結果通知入力

データ反映

情報公表ｼｽﾃﾑ

都道府県等

電子情報
ファイル

情報公表制度で求め
られている公表情報
の年度ごとの更新の
負担軽減も併せて実施

事業所台帳管理
システム

電子情報
ファイル

出力

取込

取込

出力

申請・届出情報

実施主体等
【実施主体】法人等

【負担割合】定額（厚生労働省と案分）

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