令和７年度 こども家庭庁予算 概算要求の全体像
令和７年度予算については、
① こども・若者世代の視点に立った政策推進とＤＸの強化
② 若い世代のライフデザインの可能性の最大化と社会全体の意識改革等
③ より良い子育て環境の提供
④ すべてのこどもの健やかな成長の保障
との柱に沿って、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「加速化プラン」に盛り込まれた
事業を本格的に実行するために必要な予算を要求。
また、こどもの自殺対策やいじめ防止・不登校対策、こども性暴力防止法を含むこどもの安全対策など、「加速化
プラン」以外の重要課題についても、しっかりと所要の予算を要求。
加えて、
令和７年度概算要求から、EBPMを導入してエビデンス・データに基づく政策の質・効果の向上を図るととも
に、政策の検証・評価にこども・若者が参画するプロセスを創設し、
こども・若者世代の視点に立った実効的な政策を推進。
区

分

R７概算要求額（A）

一般会計

42,189億円

41,457億円

＋732億円

子ども・子育て支援特別会計（注１）

22,410億円

20,749億円

＋1,661億円

うち 子 ど も・子育て支援勘定

11,766億円

11,375億円

＋390億円

うち 育 児 休 業 等 給 付 勘 定

10,645億円

9,374億円)

＋1,271億円

62,206億円

＋2,394億円

合

計

64,600億円

R６予算額（B）

(厚労省計上

(こ家庁計上 52,832億円)
(厚労省計上 9,374億円)

対前年度比（A－B）

（注１）一般会計からの繰入れ等を除いた計数。（注２）上記の金額にはデジタル庁一括計上予算は含まれていない。（注３）計数整理の結果、異同を生じることがある。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。なお、上記の計数のほか、事項要求については、予算編成過程において検討。

予算編成過程で検討事項
○ 物価高騰対策や保育所等における１歳児の職員配置の改善、高等教育費の負担軽減、児童手当等の拡充の平年度化に伴う増等については、

予算編成過程で検討。

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