地域支援体制整備サポート事業
事業の目的

拡充

支援局 障害児支援課

＜こども政策推進事業委託費＞ 令和７年度概算要求額 国実施分
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額 自治体実施分

0.1億円
（0.1億円）
293億円の内数（177億円の内数）

令和６年４月に施行された改正児童福祉法施行等を踏まえた、児童発達支援センターを中核とした地域の障害児支援体制の強化等の取組が、全国各地域
で進むよう、国や都道府県等による状況把握や助言等の広域的支援を進めることにより、地域の支援体制の整備を促進する。

事業の概要
国実施分

全国の障害児支援体制の整備状況の把握・分析、整備・強化の手法や支援ツールの開発、
全国の市町村の支援体制の可視化、自治体等のネットワーク構築等を実施し、各地域の体
制の整備・強化を支援する（自治体実施事業とも連携）

自治体実施分

サポート体制のイメージ

都道府県等に、地域における障害児支援にかかる体制整備のためのサポートを行う職員
（地域支援体制整備サポート職員）を確保し、以下の取組を行う。

分析結果の共有

○ 市区町村とのネットワークの構築等

地域支援体制整備サポート職員が地域を巡回することなどにより、管内の市区町村へ
のサポート体制や管内のネットワーク構築を行うとともに、各市区町村の支援体制の
整備状況等に応じて、必要な助言・援助を行う。

○ 各市区町村の支援体制等に係る状況把握

各市区町村と連携をしながら、社会資源の整備状況や、障害児通所支援給付事務の運用
状況等に係る状況把握を行い、分析や課題の整理を行う。
（例）
・児童発達支援センター等を中核とした地域の支援体制の整備状況
・保育所等の一般施策における障害児の受け入れ体制の状況
・母子保健、教育等、こども施策関係部署との連携状況
・医療的ケア児や重症心身障害児等への支援体制の状況
・障害児相談の体制整備の状況も踏まえた支給決定の状況
等

○ 状況把握・分析結果の公表及び市区町村への助言・援助等

サポート職員

・全国の状況把握・分析
・支援ツール開発、見える化
・自治体等ネットワーク構築 等

都道府県
国

助言・援助等

④助言・援助等

③分析

①状況把握

②情報共有・連携

各市区町村
都道府県と連携して助言・援助等

※ 指定都市・中核市の場合には、市内の状況把握と分析を踏まえて
国・都道府県と連携等

状況把握・分析により整理した管内市区町村における支援体制等について公表するとと
もに、市区町村向け説明会の開催等により、管内の現状や課題等についての情報共有や、
市区町村に対する助言・援助等を行う。
（状況把握・分析結果については、国にも情報共有し連携）

実施主体等
【実施主体】国実施分：国（委託により実施）
【負担割合（自治体実施分）】国 10/10

自治体実施分：都道府県・指定都市・中核市

【補助基準額（自治体実施分）】定額

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