地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業
事業の目的

＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額

新規

支援局 障害児支援課

293億円の内数（177億円の内数）

近年のこどもの発達の特性の認知の社会的広がりにより、幼少期の間に発達支援につながるようになってきた一方で、こどもの発達の特性への対
応を専門とする医師の不足等が要因となり、発達障害の診断等を行う医療機関の初診までに数カ月も待たされる中で、スムーズに支援につながら
ないという実情がある。そこで、地域の保健、子育て、教育、福祉等と医療機関との連携体制を構築し、こどもの発達相談と家族支援の機能を強
化することで、こどもや家族の支援ニーズに適切な時期に対応できる体制整備を進める。

事業の概要
発達に特性のあるこどもと家族に対し、地域の保健、子育て、教育、福
祉等の関係者と、こどもの発達特性への対応の専門性を有し、地域の社
会資源等を把握している医療機関の医師、心理職、ソーシャルワーカー
等が連携して、こどもと家族が相談しやすい場所において、こどもの発
達相談を実施するとともに、アセスメントやカンファレンス等を行い、
必要な発達支援や家族支援につなぐ等の取組を行う。
また、多職種によるカンファレンス・研修等を通じて、地域の関係者の
支援力の向上や関係機関が連携した家族支援プログラム等を実施する。

［医療機関等］

保健

派遣

こどもの発達の特性のアセスメントや家族へのガイダンス等を実施し、
医療受診の必要性やその時期について見立てを行う。

家族へのこどもの発達特性の理解や子育て支援が必要な場合は、市区町
村もしくは圏域単位で家族支援プログラム等を実施する。

教育

子育て

【医師、心理職、ソーシャルワーカー等の役割】

こどもと家族への日常的な支援に携わる担当保健師、保育士等、障害児
通所事業所の関係者等とのカンファレンスを実施することを通して、こ
どもの発達特性の見立てを共有し、市区町村の社会資源に応じて、どこ
で、どのような支援を行うのかを共有し、日々の支援力の向上（多角的
な視点での見立てや支援）を図る。

［地域］

連携体制の構築

地域の保健、子育て、教育、福祉等の関係者と
医師、心理職、ソーシャルワーカー等の連携
・こどもの発達の特性のアセスメント等
・家族へのガイダンス等
・カンファレンス（支援方針の検討）
・地域の必要な支援へのつなぎ

福祉

委
託
連携体制の構築による支援力の向上
＊多職種の合同研修等

［自治体］

家族支援プログラム等の実施
地域の支援機関と医療機関等の連携による実施

実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市、特別区、保健所政令市
【負担割合】国１／２，都道府県等１／２

【補助基準額】１都道府県当たり

8,500千円

１指定都市当たり

7,700千円

１中核市・特別区又は保健所政令市当たり

4,500千円

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