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参考資料４ 令和７年度こども家庭庁障害児支援課予算概算要求の概要 (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_44451.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会・こども家庭審議会 社会保障審議会障害者部会（第142回 10／22）こども家庭審議会障害児支援部会（第7回 10／22）(合同会議)《厚生労働省》 |
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障害児安全安心対策事業
事業の目的
支援局 障害児支援課
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額
293億円の内数（177億円の内数）
障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行う
ことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。
事業の概要
子どもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、備品購入等の費用に係る補助を行う。
① ICTを活用した子どもの見守り支援事業
・ICTを活用した子どもの見守りサービス等の安全対策に資する機器等の導入
② 登降園管理システム支援事業
・適切な登降園管理を行うためのシステムの導入
こども家庭庁
補助
補助
実績報告
交付申請
都道府県等
①、②のいずれか
の事業を実施
障害児支援
事業所・施設
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市
【負担割合】（①及び②）国3/5、都道府県・指定都市・中核市１/5、事業者1/5
【補助基準額】
①１施設又は事業所あたり 200千円
②（端末購入を行わない場合）１施設又は事業所あたり 200千円
（端末購入を行う場合）
１事業所あたり
700千円
14
事業の目的
支援局 障害児支援課
＜児童虐待防止対策等総合支援事業費補助金＞ 令和７年度概算要求額
293億円の内数（177億円の内数）
障害児通所支援事業所において、ICTを活用した子ども見守りサービス等の機器の導入、登降園管理システムに係る経費の補助を行う
ことで、子どもの安全を守るための万全の対策を講じるとともに、子どもを預けている保護者の不安解消を図る。
事業の概要
子どもの安全対策を講じるため、次に掲げる事業を実施する際、備品購入等の費用に係る補助を行う。
① ICTを活用した子どもの見守り支援事業
・ICTを活用した子どもの見守りサービス等の安全対策に資する機器等の導入
② 登降園管理システム支援事業
・適切な登降園管理を行うためのシステムの導入
こども家庭庁
補助
補助
実績報告
交付申請
都道府県等
①、②のいずれか
の事業を実施
障害児支援
事業所・施設
実施主体等
【実施主体】都道府県、指定都市、中核市
【負担割合】（①及び②）国3/5、都道府県・指定都市・中核市１/5、事業者1/5
【補助基準額】
①１施設又は事業所あたり 200千円
②（端末購入を行わない場合）１施設又は事業所あたり 200千円
（端末購入を行う場合）
１事業所あたり
700千円
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