約機関専用のネットワーク接続である（図①）
。電気通信事業者によってネットワークの品
質と通信速度（以下「帯域」という。）等が保証されているため、拠点間を常時接続し大量
の情報や容量の大きな情報を伝送するような場合に活用される。
ただし、品質は高いといえるが、ネットワークの接続形態としては拡張性が乏しく、かつ、
一般的に高コストの接続形態であるため、その導入に当たってやり取りされる情報の重要
性と情報の量等との兼ね合いを見極める必要がある。

図① 専用線で接続されている場合
2)公衆網で接続されている場合
公衆網とは ISDN（Integrated Services Digital Network）※やダイアルアップ接続等、
交換機を介した公衆回線を使って接続する接続形態のことを指す。
ただし、ここで想定する接続はインターネットサービスプロバイダ（以下「ISP」という。
）
に接続する方法ではなく、情報の送信元が送信先に電話番号を指定して直接接続する方式
である。ISP を介して接続する場合は、ISP から先がいわゆるインターネット接続（図②）
となるため、満たすべき要件としては後述する「Ⅱ．オープンなネットワークで接続する場
合」を適用する。
この接続形態の場合、接続先に直接ダイアルしてネットワーク接続を確立するため、ネッ
トワーク接続を確立する前に電話番号を確認する等の仕組みを導入すれば、確実に接続先
と通信ができる。
一方で、電話番号を確認する仕組みを用いなかったことによる誤接続や誤送信のリスク
があること、専用線と同様に拡張性が乏しいこと、また、現在のブロードバンド接続と比べ
通信速度が遅いため、大量の情報又は画像等の容量の大きな情報の送信には不向きである
ことから、適用範囲を適切に見定める必要がある。

図② 公衆網で接続されている場合
※ なお ISDN は 2024 年 1 月にサービスの終了がアナウンスされていることから、現在
同サービスを利用している場合には、代替策を講じることが求められる。ISDN の代

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