令 和 ６ 年 1 0 月 1 6 日

今後の検討の進め方

第304回個人情報保護委員会決定

（「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」意見募集結果を踏まえて）
 意見募集（6/27～7/29）においては、団体・個人を問わず、幅広い方々から多様な御意見が寄せられたところ。
※ 1,731の団体・事業者（うち団体43者・事業者等29者）又は個人（1,659者）の方々から延べ2,448件。

 個人情報保護法の目的である、個人情報の有用性を実現しつつ、実質的な個人の権利利益の保護を実現するためには、情報通信
技術の高度化が進む中、大量の個人情報を含むビッグデータを利活用するビジネス・サービスやプロファイリングの利用も広がり、プライバ
シーを含む個人の権利利益が侵害されるリスクも高まっており、このような状況の変化を踏まえた規制のアップデートが必要。

課徴金、団体による差止請求制度
や被害回復制度
 「個人情報保護法のいわゆる３年ごと
見直しに関する検討会」において議
論・検討を深化

その他の主要個別論点
 意見募集の結果も踏まえ、企業や団
体、関係省庁や地方公共団体含め、
多様なステークホルダーとしっかりと対話
をしつつ、個人情報保護委員会におい
て透明性が高い形で議論

より包括的なテーマや
個人情報保護政策全般
 透明性のある形で関係の深いステーク
ホルダーと継続的に議論する場を新た
に設けることについて、具体的に検討に
着手

関係府省との連携強化

国際連携の強化

 グローバルな動向や最新の技術動向を踏まえた「デジタル
戦略」、「データ戦略」や「サイバーセキュリティの強化」 に
向けた関係省庁における検討状況を十分に踏まえ、個人
情報保護委員会としても適切に必要とされる検討を継続
的に推進
 防災DXや教育DX・こどものデータの取扱い、医療データ
などの分野でもそれぞれの関係府省と継続的に連携

 EUとの間で2019年1月に相互認証の枠組みが発効。
2023年4月に最初のレビューが終了。更に令和３年
（2021年）個人情報保護法改正の全面施行（令和
５年（2023年）4月）を踏まえ、従来の民間部門に
加えて、学術研究分野・公的部門についても対象とした
相互認証の枠組みの発効に向けて協議を継続
 新たに発足したグローバルCBPR（Cross-Border
Privacy Rules） の枠組みも推進

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