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資料２－９－２ 一般社団法人日本医学会連合 健康医療分野におけるビッグデータに関する委員会 御提出資料 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回 11／25）《内閣府》 |
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積し 2 次利用にも着手し始めている。NHS 組織内における利用や第三者機関の利用にあたっては
Data Access Request Service での厳格な承認プロセスと情報取扱基準への準拠を以て利用が許可
されている 3536。
フランス（人口 6,813 万人、面積 63 万 km2、GDP4.2 万ドル/人） 37は国民 ID を医療や福祉、税、労
働、国勢調査、教育等で利用している。1 次利用では、患者本人と患者が許可した医療者が公的な
共有型電子カルテ Dossier Médical Partagé（DMP）を共有し PHR を構築している。DMP は、ベビー
ブーム時代に誕生した GP が一斉にリタイアする時期を迎えたことにより、患者が GP を変更せざるを
得ないケースが増え医療情報の引継ができない事態に直面し普及した。2 次利用では公衆衛生法
典に基づき、国家健康データシステムに各公的機関のデータ（医療保険データ、医療施設のデータ
の一部、死因データ、障害データ等）が統合され利活用されている。また、2019 年に Health Data
Hub を立ち上げ、第 3 者機関がデータを利用する場合の倫理審査委員会を設置し、プロジェクトス
ペースという匿名化されたデータを解析できる環境を提供する。今後 HealthData@EU と接続予定で
ある 25。
・イスラエル
イスラエル（人口 975 万人、面積 2.2 万 km2、GDP5.5 万ドル/人） 38には国民皆保険制度があり、4
つの健康維持機構 Health Maintenance Organization（HMO）がある。イスラエルの EHR は統一され
たデータ基盤で運用され、1990 年代より国民の生涯にわたる健康・医療分野のデータが蓄積されて
きた。この健康・医療ビッグデータを AI や機械学習を用いて分析し、デジタルヘルス分野の取組み
を積極的に行っている。例えば、1 次利用では限られた医療資源の有効活用のため、病院に行く必
要のある患者に優先的に医療サービスを提供し、病院に行かなくても済む患者は処方なしに近隣の
薬局で調剤を受けられる仕組みなどが運用されている。また、医療データを分析し、病気に罹患する
可能性が予測される対象者をスクリーニングし必要な診察を受けるよう促す仕組みが実用化され、予
防医療の先進的な取組みを実現している。また、2 次利用に関しては、個人情報の保護とセキュリテ
ィに配慮しつつ必要な医療データに効率的にアクセスできる環境が整えられている。基本的にオプ
トアウト方式が採用され、医療データは匿名化され第三者が利用しやすい環境も整えられている。前
述の予防医療のソリューション等を提供する多様なスタートアップ企業が誕生する環境が整備され、
このソリューションなどは、特に循環器疾患の患者が多い日本においても親和性が高いと考えられる
39
。
・米国
米国（人口 3 億 3,300 万人、面積 983 万 km2、GDP7.6 万ドル/人） 40では、1996 年に医療保険の
携行性と責任に関する法律 Health Insurance Portability and Accountability Act（HIPAA）が制定さ
れ、Privacy Rule により許可される場合や個人が書面同意をした場合に限り、個人識別可能な状態
での医療情報（保護対象医療情報）の開示を認め、その取扱いに違反した場合の罰則（制裁金を含
む）等の安全管理措置も規定している 25。さらに、2009 年に HITECH Act を定め HIPAA のプライバ
シーやセキュリティに関する保護の強化を行い、情報漏洩時の本人や保健福祉庁への通知を義務
付けた。バイデン政権は、オバマ政権で 2010 年に実現した医療費負担適正化法（アフォーダブル
ケア法、通称オバマケア）の拡充を掲げヘルスケア改革に積極的に取り組むと想定される 41。米国の
医療の ICT 化の普及率は約 8 割で、部分的に ICT 化が進んでおり統一的なプラットフォームは存
35
諸外国における医療情報連携ネットワーク調査. 厚生労働省, 平成31年.
[https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685923.pdf]
36
諸外国における医療情報の標準化動向調査. 厚生労働省, 平成 31 年.[https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685923.pdf]
37
フランス. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/basic_01.html（cited 2023.10.27）]
38
イスラエル. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/il/basic_01.html（cited 2023.10.27）]
39
医療データを活用するデジタルヘルスケア（イスラエル）. 日本貿易振興機構（JETRO）, 2020.1.24.
[https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/4b9e4934cca92480.html（cited 2023.10.27）]
40
米国. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/（cited 2023.10.27）]
41
米国における医療保険制度の概要. 日本貿易振興機構（JETRO） ニューヨーク事務所 海外調査部, 2021.6.
[https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/01168598c658e4b0/20210019.pdf（cited 2023.10.27）]
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Data Access Request Service での厳格な承認プロセスと情報取扱基準への準拠を以て利用が許可
されている 3536。
フランス（人口 6,813 万人、面積 63 万 km2、GDP4.2 万ドル/人） 37は国民 ID を医療や福祉、税、労
働、国勢調査、教育等で利用している。1 次利用では、患者本人と患者が許可した医療者が公的な
共有型電子カルテ Dossier Médical Partagé（DMP）を共有し PHR を構築している。DMP は、ベビー
ブーム時代に誕生した GP が一斉にリタイアする時期を迎えたことにより、患者が GP を変更せざるを
得ないケースが増え医療情報の引継ができない事態に直面し普及した。2 次利用では公衆衛生法
典に基づき、国家健康データシステムに各公的機関のデータ（医療保険データ、医療施設のデータ
の一部、死因データ、障害データ等）が統合され利活用されている。また、2019 年に Health Data
Hub を立ち上げ、第 3 者機関がデータを利用する場合の倫理審査委員会を設置し、プロジェクトス
ペースという匿名化されたデータを解析できる環境を提供する。今後 HealthData@EU と接続予定で
ある 25。
・イスラエル
イスラエル（人口 975 万人、面積 2.2 万 km2、GDP5.5 万ドル/人） 38には国民皆保険制度があり、4
つの健康維持機構 Health Maintenance Organization（HMO）がある。イスラエルの EHR は統一され
たデータ基盤で運用され、1990 年代より国民の生涯にわたる健康・医療分野のデータが蓄積されて
きた。この健康・医療ビッグデータを AI や機械学習を用いて分析し、デジタルヘルス分野の取組み
を積極的に行っている。例えば、1 次利用では限られた医療資源の有効活用のため、病院に行く必
要のある患者に優先的に医療サービスを提供し、病院に行かなくても済む患者は処方なしに近隣の
薬局で調剤を受けられる仕組みなどが運用されている。また、医療データを分析し、病気に罹患する
可能性が予測される対象者をスクリーニングし必要な診察を受けるよう促す仕組みが実用化され、予
防医療の先進的な取組みを実現している。また、2 次利用に関しては、個人情報の保護とセキュリテ
ィに配慮しつつ必要な医療データに効率的にアクセスできる環境が整えられている。基本的にオプ
トアウト方式が採用され、医療データは匿名化され第三者が利用しやすい環境も整えられている。前
述の予防医療のソリューション等を提供する多様なスタートアップ企業が誕生する環境が整備され、
このソリューションなどは、特に循環器疾患の患者が多い日本においても親和性が高いと考えられる
39
。
・米国
米国（人口 3 億 3,300 万人、面積 983 万 km2、GDP7.6 万ドル/人） 40では、1996 年に医療保険の
携行性と責任に関する法律 Health Insurance Portability and Accountability Act（HIPAA）が制定さ
れ、Privacy Rule により許可される場合や個人が書面同意をした場合に限り、個人識別可能な状態
での医療情報（保護対象医療情報）の開示を認め、その取扱いに違反した場合の罰則（制裁金を含
む）等の安全管理措置も規定している 25。さらに、2009 年に HITECH Act を定め HIPAA のプライバ
シーやセキュリティに関する保護の強化を行い、情報漏洩時の本人や保健福祉庁への通知を義務
付けた。バイデン政権は、オバマ政権で 2010 年に実現した医療費負担適正化法（アフォーダブル
ケア法、通称オバマケア）の拡充を掲げヘルスケア改革に積極的に取り組むと想定される 41。米国の
医療の ICT 化の普及率は約 8 割で、部分的に ICT 化が進んでおり統一的なプラットフォームは存
35
諸外国における医療情報連携ネットワーク調査. 厚生労働省, 平成31年.
[https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685923.pdf]
36
諸外国における医療情報の標準化動向調査. 厚生労働省, 平成 31 年.[https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/000685923.pdf]
37
フランス. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/europe/fr/basic_01.html（cited 2023.10.27）]
38
イスラエル. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/middle_east/il/basic_01.html（cited 2023.10.27）]
39
医療データを活用するデジタルヘルスケア（イスラエル）. 日本貿易振興機構（JETRO）, 2020.1.24.
[https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/4b9e4934cca92480.html（cited 2023.10.27）]
40
米国. 日本貿易振興機構（JETRO）. [https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/（cited 2023.10.27）]
41
米国における医療保険制度の概要. 日本貿易振興機構（JETRO） ニューヨーク事務所 海外調査部, 2021.6.
[https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/01168598c658e4b0/20210019.pdf（cited 2023.10.27）]
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