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資料２－９－２ 一般社団法人日本医学会連合 健康医療分野におけるビッグデータに関する委員会 御提出資料 (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2409_04medical/241125/medical03_agenda.html |
| 出典情報 | 規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第3回 11／25）《内閣府》 |
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の PHR 間の連携や PHR と IoT 機器間の連携、あるいは健診・医療施設間の連携などの相互運用
性についての検討は不足していたが、近年、政府や PHR 普及推進協議会、PHR サービス事業協
会、臨床学会等が改善に努力している 16。
保険者や健診によるビッグデータ
保険者はレセプト以外に特定健診・保健指導データを保有する。2008 年に義務化された特定健
診制度は、当初からデータの 2 次利用も想定してデジタル化され、健康医療情報の標準規格が実
装された。特定健診や特定保健指導結果は厚労省へ提出され、NDB の一部として 2 次利用されて
いる。特定健診の対象年齢は 40 歳から 74 歳であるが、事業主健診の対象年齢は 39 歳以下にも行
うことが労働安全衛生法で義務付けられている。しかしながら、39 歳以下の健診データは各事業主
で管理され、全国的なデータベースはなくデータが散逸していた。そのため、データヘルス改革によ
り、前述の特定健診情報と同様に、事業主健診結果についてもマイナポータルを経たスマートフォン
での閲覧や、データ連携による PHR での管理等を推進する方針が示されている 17。
介護現場が生み出すビッグデータ
介護現場では要介護認定情報や介護レセプト情報等のデジタル化が進み、NDB とも連携した。し
かしながら、医療施設の電子カルテに相当するような介護記録のデジタル化はさらに遅れている。近
年、データヘルス改革により、科学的介護情報システム（LIFE） 18の開発などにより、デジタル化やデ
ータ活用が進もうとしている。
自治体、学校などが生み出すビッグデータ
母子保健法に基づく母子健康手帳は各市町村で作成されるが、厚生労働省令で設定された全
国共通部分と各市町村の判断による任意様式で構成され、前者には妊婦健診・乳幼児健診情報が
含まれる。近年は、自治体が PHR 事業者と契約し、電子版の母子健康手帳アプリを配布する例も見
られる。さらに、自治体が実施するがん検診や骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診等
の情報は自治体で管理されてきた。一方、学童検診や学校健診の結果については、従来は各教育
施設で集約されてきた。データヘルス改革により、これらのデータもマイナポータルを経てスマートフ
ォンで閲覧をし、データ連携により PHR で管理をする取組みが進められている 19。また、自治体や気
象庁等が公開する居住地域のオープンデータ等も環境情報として活用できる。
行政の調査が生み出すビッグデータ
医療施設は全国がん登録（がん登録等の推進に関する法律）や感染症（感染症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する法律）等の法律で定められた各種届出等を行う義務があり、これら
で収集したデータは法律に則り、集約されて報告され、申請ベースで研究に用いられている。同様
に、指定難病患者データベースや小児慢性特定疾病児童等データベースは特定医療費支給や医
療費助成を行う目的で構築されており、申請ベースで研究者に提供され、研究や政策立案にも利用
されている。また、国民健康・栄養調査は、2002 年の健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄
養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎
資料を得ることを目的として毎年実施され、身体状況、栄養摂取状況、生活習慣を調査し、詳細な
結果が公開されている。その他、5 年に一度の国勢調査（統計法に基づく）をはじめ、経済センサス、
人口推計、労働力調査、家計調査、消費者物価指数等統計局が実施する調査や自治体の調査な
どの一部が健康・医療分野のオープンデータとして利用されている。このような公的統計データの一
16
国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項について. 厚生労働省, 令和元年.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09355.html（cited 2023.10.27）]
17
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第７回）参考資料3. 厚生労働省, 令和5年.
[https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001112352.pdf（cited 2023.10.27）]
18
科学的介護情報システム（LIFE）について. 厚生労働省, 2021.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html（cited 2023.10.27）]
19
母子健康手帳、母子健康情報等に関する検討会 母子保健情報のデジタル化について（報告書）. 厚生労働省, 令和5年3月14日.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31916.html]
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性についての検討は不足していたが、近年、政府や PHR 普及推進協議会、PHR サービス事業協
会、臨床学会等が改善に努力している 16。
保険者や健診によるビッグデータ
保険者はレセプト以外に特定健診・保健指導データを保有する。2008 年に義務化された特定健
診制度は、当初からデータの 2 次利用も想定してデジタル化され、健康医療情報の標準規格が実
装された。特定健診や特定保健指導結果は厚労省へ提出され、NDB の一部として 2 次利用されて
いる。特定健診の対象年齢は 40 歳から 74 歳であるが、事業主健診の対象年齢は 39 歳以下にも行
うことが労働安全衛生法で義務付けられている。しかしながら、39 歳以下の健診データは各事業主
で管理され、全国的なデータベースはなくデータが散逸していた。そのため、データヘルス改革によ
り、前述の特定健診情報と同様に、事業主健診結果についてもマイナポータルを経たスマートフォン
での閲覧や、データ連携による PHR での管理等を推進する方針が示されている 17。
介護現場が生み出すビッグデータ
介護現場では要介護認定情報や介護レセプト情報等のデジタル化が進み、NDB とも連携した。し
かしながら、医療施設の電子カルテに相当するような介護記録のデジタル化はさらに遅れている。近
年、データヘルス改革により、科学的介護情報システム（LIFE） 18の開発などにより、デジタル化やデ
ータ活用が進もうとしている。
自治体、学校などが生み出すビッグデータ
母子保健法に基づく母子健康手帳は各市町村で作成されるが、厚生労働省令で設定された全
国共通部分と各市町村の判断による任意様式で構成され、前者には妊婦健診・乳幼児健診情報が
含まれる。近年は、自治体が PHR 事業者と契約し、電子版の母子健康手帳アプリを配布する例も見
られる。さらに、自治体が実施するがん検診や骨粗鬆症検診、歯周疾患検診、肝炎ウイルス検診等
の情報は自治体で管理されてきた。一方、学童検診や学校健診の結果については、従来は各教育
施設で集約されてきた。データヘルス改革により、これらのデータもマイナポータルを経てスマートフ
ォンで閲覧をし、データ連携により PHR で管理をする取組みが進められている 19。また、自治体や気
象庁等が公開する居住地域のオープンデータ等も環境情報として活用できる。
行政の調査が生み出すビッグデータ
医療施設は全国がん登録（がん登録等の推進に関する法律）や感染症（感染症の予防及び感染
症の患者に対する医療に関する法律）等の法律で定められた各種届出等を行う義務があり、これら
で収集したデータは法律に則り、集約されて報告され、申請ベースで研究に用いられている。同様
に、指定難病患者データベースや小児慢性特定疾病児童等データベースは特定医療費支給や医
療費助成を行う目的で構築されており、申請ベースで研究者に提供され、研究や政策立案にも利用
されている。また、国民健康・栄養調査は、2002 年の健康増進法に基づき、国民の身体の状況、栄
養摂取量及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎
資料を得ることを目的として毎年実施され、身体状況、栄養摂取状況、生活習慣を調査し、詳細な
結果が公開されている。その他、5 年に一度の国勢調査（統計法に基づく）をはじめ、経済センサス、
人口推計、労働力調査、家計調査、消費者物価指数等統計局が実施する調査や自治体の調査な
どの一部が健康・医療分野のオープンデータとして利用されている。このような公的統計データの一
16
国民・患者視点に立ったPHRの検討における留意事項について. 厚生労働省, 令和元年.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09355.html（cited 2023.10.27）]
17
健康・医療・介護情報利活用検討会 介護情報利活用ワーキンググループ（第７回）参考資料3. 厚生労働省, 令和5年.
[https://www.mhlw.go.jp/content/12301000/001112352.pdf（cited 2023.10.27）]
18
科学的介護情報システム（LIFE）について. 厚生労働省, 2021.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000198094_00037.html（cited 2023.10.27）]
19
母子健康手帳、母子健康情報等に関する検討会 母子保健情報のデジタル化について（報告書）. 厚生労働省, 令和5年3月14日.
[https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_31916.html]
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