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産科診療所の特別調査 (12 ページ)

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出典情報 産科診療所の特別調査(12/5)《日本医師会総合政策研究機構》
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医業費用のうち、医薬品費は 4.1%、委託費は 2.6%増加した。物価高騰の影響と考
えられる。減価償却費は 7.5%減少した。経営難で設備機器の買い替え等が困難な施設
が多いことも推測される。
医業費用の構成割合をみると、給与費比率は 2022 年度 52.3%、2023 年度 52.8%で
あった。24 時間対応の分娩取扱い体制を維持するため、多くの医療職を雇用しており、
人件費の負担が大きい状況が示されている。

図表 2-23 医業費用の伸び率(対前年度)
各費用項目の伸び率(令和4→5年度)
10.0%
8.0%
6.0%

4.1%
2.6%

4.0%

2.0%

0.9%

0.4%

0.4%

0.2%

0.0%
-2.0%
-4.0%

-6.0%
-8.0%

-7.5%

-10.0%
医業費用

医薬品費

材料費

給与費

委託費

(計)

医業費用の内訳

医薬品費

その他
医業費用

図表 2-24 医業費用の内訳‐2022 年度、2023 年度

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

減価償却費

22.1%

22.3%

4.6%
6.9%

4.3%
7.1%

52.3%

52.8%

4.3%
6.8%

4.3%
7.1%

2022年度

2023年度

材料費

給与費

委託費

減価償却費

11

その他医業費用