1. 調査概要
背景
2023 年の全国の出生件数 72.7 万件のうち、45.2％にあたる 32.8 万件は地域の診療
所での出生である1。産科診療所は地域の分娩を取り扱い、身近な分娩施設として重要
な役割を果たしている。しかしながら、人口減少、少子化の影響による分娩件数の減
少や、物価・人件費の高騰で、産科診療所の経営は厳しい状況にあり、分娩取扱い施
設の数は減少が続いている。
出産の保険適用の検討が進められる中、その内容に係る議論は今後、活発化すると
考えられるが、産科医療機関が安定した経営を維持できないと、地域の妊婦に安心・
安全な身近な分娩体制を提供できなくなる。まずは地域の産科診療所の直近の経営状
態を把握し、今後の対策を検討する必要がある2。
目的
分娩を実施している全国の産科診療所の経営状態と分娩取扱いの現状を把握し、今
後の参考資料とする。あわせて、地域の病院との連携状況や地域貢献活動の状況など、
産科診療所が地域に果たす役割も明らかにする。
調査設計
【調査対象】公益社団法人 日本産婦人科医会会員のうち分娩を実施している産婦人科、
産科診療所 n=1,000（全数）を対象
【調査時期】2024 年 9 月 2 日～10 月 15 日
【調査方法】Web 調査と紙ベースの調査の併用
【回収結果】回収数は 476 件 有効回答は 449 件（有効回答率 44.9％）
うち Web 回答が 351 件（73.7％）
、郵送等が 125 件（26.3％）

調査内容
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施設の基本情報、病床数、患者数（入院・外来）分娩数、従事者数など

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年次決算報告書に基づく損益計算書（2022 年度、2023 年度）
、赤字施設割合

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地域連携、地域活動

令和 5 年度人口動態統計 上巻 「出生 第 4.7 表 出生の場所別にみた市郡‐郡部年次
別出生数」https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040207120&fileKind=1
2 厚生労働省「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」では多面的に議論が行わ
れている。
1 厚生労働省

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