よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


産科診療所の特別調査 (26 ページ)

公開元URL
出典情報 産科診療所の特別調査(12/5)《日本医師会総合政策研究機構》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

2.4.6 地域活動
約 3 割の施設は学校保健活動を行い、市民公開講座などの活動、学校などでの講師
や乳幼児健診などを実施していた。地域の身近なお産の医療機関として地域に根差し
ており、産婦人科医が地域で幅広い活動を実施していることが示された。

図表 2-47 地域活動(過去 1 年)(複数回答) -学校保健活動、市民公開講座など
(%)
30.0

地域貢献活動の実施(複数回答)(n=449)
26.3

25.0
20.0
12.0

15.0

10.2

10.0

5.0
0.0

学校保健活動

市民公開講座や

その他

地域セミナー等
での講師

2.4.7 自由回答
本調査では 123 件の自由記載の意見をいただいた。地域の出生数減少による経営
難、人件費などの負担増、閉院の可能性、分娩の保険適用に対する要望、地方部での
課題、医師不足など、自院の継続に対する不安の声と地域の体制への強い問題意識が
多くみられた。これらの中で、経営的困難という意見が 17 件で、現状のまま、あるい
は減収になれば自院の分娩取扱いを止めざるを得ない(あるいは廃院、閉院、廃業)
という意見は 29 件であった(自由回答の一部を補足資料 4-1 に掲載)
。自由回答に回
答した施設の約 24%が分娩取扱いを止める可能性を示唆しており、早急な対応が求め
られる。

25