産科診療所の特別調査
公益社団法人 日本産婦人科医会
日本医師会総合政策研究機構

主席研究員

江口成美

主任研究員 出口真弓

キーワード
◆産科診療所

◆経営状況

◆分娩取扱い

◆ 公益社団法人日本産婦人科医会会員で分娩を実施している産婦人科、産科診療所
n=1,000（全数）を対象にアンケート調査を実施し、産科診療所の経営と分娩取扱いの
実態を把握した（有効回答率 44.9％）。
◆ 医療法人 191 施設の医業利益率は 2022 年度 3.0％、2023 年度 2.0％に低下、経常利
益率は 2022 年度 3.4％から 2023 年度 3.0％に低下しており、低い利益率がさらに悪
化していた。赤字施設の割合は 42.4％で、4 割を超えていた。
◆ 特に地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫しており、都市部では物価高
騰、賃上げ等による医業費用の増加が経営悪化につながっていた。2023 年 4 月からの
出産育児一時金の増額による産科診療所の経営改善は見られなかった。
◆ 人口減少の影響を受け、回答施設の病床利用率（調査日）は平均 5 割を切っていた。
入院患者が減少しても 24 時間対応の医療スタッフを維持する必要はあり、人件費の削
減が難しい状況である。
◆ 産科診療所での厳しい経営が今後も続くと医療スタッフの維持も困難となり、分娩取扱
いを止める施設が増える。その場合、ローリスク分娩を地域の病院が担うことになり、
医師の働き方改革が進むなかで、分娩を受け入れられない病院や地域が出てくること
が危惧される。
◆ 都道府県によっては産科診療所が 7 割の分娩を担っており、地域の身近な分娩施設
の減少は、国の少子化対策と逆行する。地域の妊婦にとって最適な周産期医療体制
の中で、産科診療所が妊産婦のかかりつけ医として安心・安全な分娩を継続できるよ
う、国からの全面的な支援が必要とされている。

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