4. 補足資料
4.1 自由回答（一部抜粋）
ご意見
少子化が急激に進み、産科診療所には経営を継続すべきかと悩むほど大変なもので、実
際、周辺の診療所は分娩をやめることころも増え、国が対策を急務としている出生率を上
げるためにも、分娩施設は必要不可欠。 少子化対策の中に、産科医、産科診療所への支援
も盛り込んでいただきたい。
出生数減/
分娩数の減少が著しい中で、赤字が常態化しそうです。理事給与を減少させますが、不十
経営難
分で、数年中には廃業する可能性が大です。
経営状況は極めて厳しくなっており、私立の医療機関が経営可能な状況を守っていただき
たいと思います。このままでは、自治体病院か公的援助を受けている医療機関以外は存続
できないと思います。
人件費高騰、医療機材高騰、入院食食材高騰に加えて、働き方改革により、医療従事者、
厨房、クリーニング、受付、総務スタッフの増員を余儀なくされ、医業収益が圧迫されて
います 分娩数は近年減少しており、従業員を解雇することも出来ず、経営が難しくなって
います 分娩入院費用が最低でも60万円くらいにしていただきたいです 宜しくお願い致し
ます。
維持費・
医業収益の減少は外来も入院も分娩数の減少によるものです。分娩数が減っても当直体制
人件費
（医師、助産師、看護師の確保）や外来の職員配置は比例しては減らせません。世の中の
物価や人件費の高騰に追いつけていません。かといって入院費を上げれば便乗値上げと言
われ、打つ手がありません。 医療費の消費税は医療機関が最終負担していますが、医療保
険点数に勘案されているとはとても思えません。 分娩の保険適用は産婦さんの負担軽減に
はなるでしょうが、産科医療機関の収益減少に継がるようなら、分娩取り扱いはやめざる
を得ないと思います。
地方都市のクリニックですが少子化によりここ数年分娩件数が減り 経営が困難です。産科
を主としているので、職員を削減して お産にかかわるｻﾎﾟｰﾄの質を落としたくないので保
険適用で 分娩費用を上げてもらいたいと思います。 そうしないと地方の産婦人科は存続
分娩の保 の危機です。
険適用
分娩の保険適用により産科開業医が減少し、分娩場所が減少するので、少子化に拍車をか
けると考えます。

地方部の
課題

保険適用化により、現在の収益が見込め無くなれば 今後の事業継続が困難になる。 ま
た、地方では妊婦の遠距離通院の問題もあり、集約化も難しい現状、自院が分娩取扱を辞
める訳にもいかず、今後の継続に向けては自治体からの補助など多方面での支援を望む。
分娩数減少に伴い収益が激減しております。 分娩が保険適応となれば経営がますます困難
になることが 予想されるため保険適応になれば廃院予定です。

閉院
・・麻酔科を常駐できるわけもなく、利益があっても、圧縮されてまで、24時間勤務を続
けようとは思わないので、保険になり、収入がへるなら、分娩をやめるつもりです。

医師不足

産婦人科・小児科医師の待遇改善が出来るよう保険点数を考えて頂きたい。益々なりてが
いなくなると考えます。 当直勤務を懸念する先生方も多くなり現場が困っている。 医師
の働き方改革で大学病院等で医師不足が起き、現場で混乱が起きていると察します。当直
医師の派遣が厳しくなっているので、困っています。 また、地域から分娩を取り扱う診療
所が消えていくと地域の患者さんが困ることでしょう。

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