よむ、つかう、まなぶ。
産科診療所の特別調査 (13 ページ)
出典
公開元URL | |
出典情報 | 産科診療所の特別調査(12/5)《日本医師会総合政策研究機構》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
損益計算書
2022 年度と 2023 年度の損益計算書とその構成割合、金額の対前年度比率は以下と
なる。
図表 2-25 2 損益計算書 -構成割合、対前年度比7,8(n=191)
(千円)
2022年度
2023年度
対前年度比
医業収益①
427,928
100.0%
425,479
100.0%
-0.6%
入院収益
234,352
54.8%
233,885
55.0%
-0.2%
外来収益
142,445
33.3%
142,817
33.6%
0.3%
その他の医業収益
51,131
11.9%
48,777
11.5%
-4.6%
医業費用②
415,161
97.0%
416,820
98.0%
0.4%
医薬品費
29,013
6.8%
30,212
7.1%
4.1%
材料費
18,326
4.3%
18,498
4.3%
0.9%
給与費
223,860
52.3%
224,646
52.8%
0.4%
委託費
29,386
6.9%
30,158
7.1%
2.6%
減価償却費
19,818
4.6%
18,323
4.3%
-7.5%
その他医業費用
94,757
22.1%
94,985
22.3%
0.2%
医業利益(①-②)
12,767
3.0%
8,658
2.0%
-32.2%
医業外収益③
9,897
2.3%
11,317
2.7%
14.3%
うち補助金
1,951
0.5%
2,054
0.5%
5.3%
医業外費用④
7,603
1.8%
6,918
1.6%
-9.0%
経常利益(①+③-②-④)
15,062
3.4%
13,057
3.0%
-13.3%
経常利益のみ構成割合の分母は医業収益+医業外収益
7 調査票の各項目について「その他の医業収益」は学校医・産業医・当番医手当、主治医意見書作成料、
文書料(診断書料)等を含む。「その他の医業費用」は福利厚生費、水道光熱費、土地建物等貸借料等を
含む。としている。
(補足資料参照)
8 財務データの集計対象は以下のプロセスを行い決定した。医療法人の回答施設 374 施設のうち、財務諸
表の各項目が有効な施設に限定し、ヒンジ散布図を用いて統計的な異常値、数値の異常値を対象外とし
(収益、経常利益率、補助金など)
、最終的に分析対象を n=191 としている。
12
2022 年度と 2023 年度の損益計算書とその構成割合、金額の対前年度比率は以下と
なる。
図表 2-25 2 損益計算書 -構成割合、対前年度比7,8(n=191)
(千円)
2022年度
2023年度
対前年度比
医業収益①
427,928
100.0%
425,479
100.0%
-0.6%
入院収益
234,352
54.8%
233,885
55.0%
-0.2%
外来収益
142,445
33.3%
142,817
33.6%
0.3%
その他の医業収益
51,131
11.9%
48,777
11.5%
-4.6%
医業費用②
415,161
97.0%
416,820
98.0%
0.4%
医薬品費
29,013
6.8%
30,212
7.1%
4.1%
材料費
18,326
4.3%
18,498
4.3%
0.9%
給与費
223,860
52.3%
224,646
52.8%
0.4%
委託費
29,386
6.9%
30,158
7.1%
2.6%
減価償却費
19,818
4.6%
18,323
4.3%
-7.5%
その他医業費用
94,757
22.1%
94,985
22.3%
0.2%
医業利益(①-②)
12,767
3.0%
8,658
2.0%
-32.2%
医業外収益③
9,897
2.3%
11,317
2.7%
14.3%
うち補助金
1,951
0.5%
2,054
0.5%
5.3%
医業外費用④
7,603
1.8%
6,918
1.6%
-9.0%
経常利益(①+③-②-④)
15,062
3.4%
13,057
3.0%
-13.3%
経常利益のみ構成割合の分母は医業収益+医業外収益
7 調査票の各項目について「その他の医業収益」は学校医・産業医・当番医手当、主治医意見書作成料、
文書料(診断書料)等を含む。「その他の医業費用」は福利厚生費、水道光熱費、土地建物等貸借料等を
含む。としている。
(補足資料参照)
8 財務データの集計対象は以下のプロセスを行い決定した。医療法人の回答施設 374 施設のうち、財務諸
表の各項目が有効な施設に限定し、ヒンジ散布図を用いて統計的な異常値、数値の異常値を対象外とし
(収益、経常利益率、補助金など)
、最終的に分析対象を n=191 としている。
12