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産科診療所の特別調査 (27 ページ)
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| 出典情報 | 産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》 |
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3. 課題とまとめ
本調査から、産科有床診療所の直近の経営状況は厳しく、赤字施設が 4 割を超えて
いることが判明した。
利益率
医療法人 191 施設の医業利益率は 2022 年度 3.0％、2023 年度 2.0％に低下、経常利
益率は 2022 年度 3.4％から 2023 年度 3.0％に低下しており、低い利益率がさらに悪化
していた。特に地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫、都市部では物価高
騰による費用の増加が経営に悪影響を与えていた。
病床利用率
わが国の多くの入院医療施設が直面している問題であるが、人口減少と少子化の影
響を受け、回答施設の病床利用率は平均 5 割を切っていた。たとえ入院患者数が少な
くても、24 時間対応の医療スタッフを維持する必要はあり、人件費の削減は困難な状
況である。
赤字施設の割合
赤字施設は、2022 年度は 41.9％、2023 年度は 42.4％を占めた。2023 年 4 月から出
産育児一時金が 42 万円から 50 万円に値上げされたが、産科診療所の経営への好影響
はみられなかった。
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本調査から、産科有床診療所の直近の経営状況は厳しく、赤字施設が 4 割を超えて
いることが判明した。
利益率
医療法人 191 施設の医業利益率は 2022 年度 3.0％、2023 年度 2.0％に低下、経常利
益率は 2022 年度 3.4％から 2023 年度 3.0％に低下しており、低い利益率がさらに悪化
していた。特に地方部の産科診療所では分娩の減少が経営を圧迫、都市部では物価高
騰による費用の増加が経営に悪影響を与えていた。
病床利用率
わが国の多くの入院医療施設が直面している問題であるが、人口減少と少子化の影
響を受け、回答施設の病床利用率は平均 5 割を切っていた。たとえ入院患者数が少な
くても、24 時間対応の医療スタッフを維持する必要はあり、人件費の削減は困難な状
況である。
赤字施設の割合
赤字施設は、2022 年度は 41.9％、2023 年度は 42.4％を占めた。2023 年 4 月から出
産育児一時金が 42 万円から 50 万円に値上げされたが、産科診療所の経営への好影響
はみられなかった。
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