病院の敷地内に所在する薬局に関する調査

結果の概略

③ 敷地内医療機関との連携体制について
 敷地内薬局において平均51.7医療機関の処方箋を受け取っていたが、処方箋集中率は93.1%と高かった。

 敷地内薬局において、医療機関の求めで医療機関に情報提供した実績は平均65.5回/月、うち、敷地内の医療機関
からの求めによるものは13.0回/月であった。また、患者・家族の求めで医療機関に情報提供した実績は平均38.5
回/月であり、情報提供したことがある薬局のうち、敷地内の医療機関への情報提供は平均35.4回/月であった。
 敷地内薬局の20%が同一敷地内の医療機関のカンファレンスに参加していた。

 敷地内薬局の34.1%が地域の他薬局も含めて同一敷地の医療機関とプロトコールに基づく問合せの簡素化に関す
る協議を行っており、敷地内薬局のみで協議している場合も含めると、敷地内薬局の50.5%が、同一敷地内の医
療機関と協議していた。
④ 薬局の開設について
 回答のあった敷地内薬局のうち、同一敷地内の病院の開設者としては、「医療法人」が最も多く、一方、（独）
国立病院機構、国民健康保険組合、（独）地方医療機能推進機構（JCHO)、個人を同一敷地内の病院の開設者と
する薬局はなかった。
 公募型プロポーザルが「あった」と回答したのは78薬局あり、「なかった」と回答したのは59薬局であった。

「あった」と回答した薬局における公募要件の内容については、「県内での薬局の運営実績があること」が最も
多かった。
 敷地内医療機関との特別な関係※として、「医療機関と不動産の賃貸借取引関係にある」が最も多かった。
※ 診療報酬の調剤基本料の施設基準において、「特別調剤基本料」に該当する可能性がある場合として示されている関係を指す。

42