（資料１）

令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
に基づく対応状況等に関する調査結果

【調査目的】
「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」
（以下「高齢者虐
待防止法」という。）に基づき、令和５年度の高齢者虐待の対応状況等を把握するため、
調査を実施した。
【調査対象】
全国 1,741 市町村（特別区を含む。
）及び 47 都道府県。
【令和５年度調査方法】
令和５年度中に新たに相談・通報があった事例や令和４年度中に相談・通報があった
もののうち、令和５年度中に事実確認や対応を行った事例、市町村や都道府県における
高齢者虐待対応に関する体制整備の実施状況等について Excel ファイルの調査票を上記
自治体へ配布し、回答を得たもの。
【留意事項】
割合（％）は四捨五入しているので、内訳の合計が 100％に合わない場合がある。
【調査結果概要】

１．高齢者虐待判断件数等

（
【 】内は添付資料：調査結果のページ番号）

高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等（※1）によるものが令和５年度
で 1,123 件であり、前年度より 267 件（31.2％）増加したのに対し、養護者（※2）によ
るものは 17,100 件であり、前年度より 431 件（2.6％）増加した。また、市町村への相
談・通報件数は、養介護施設従事者等によるものが 3,441 件であり、前年度より 646 件
（23.1％）増加したのに対し、養護者によるものは 40,386 件であり、前年度より 2,095
件（5.5％）増加した。虐待の相談・通報件数に占める虐待判断件数の割合の推移をみる
と、養介護施設従事者等による虐待件数の割合は増加傾向にあり、養護者による虐待件
数の割合は減少傾向にある。表 1、図 1～図 3【2～6P、12～14P】
表１ 高齢者虐待の判断件数、相談・通報件数（令和４年度対比）
養介護施設従事者等（※1）によるもの
虐待判断件数（※3）

相談・通報件数（※4）

養護者（※2）によるもの
虐待判断件数（※3）

相談・通報件数（※4）

令和５年度

1,123 件

3,441 件

17,100 件

40,386 件

令和４年度

856 件

2,795 件

16,669 件

38,291 件

増減(増減率)

267 件 （31.2％）

646 件 （23.1％）

431 件 （2.6％）

2,095 件 （5.5％）

※1 介護老人福祉施設など養介護施設又は居宅サービス事業など養介護事業の業務に従事する者
※2 高齢者の世話をしている家族、親族、同居人等
※3 調査対象年度（令和５年４月１日から令和６年３月３１日）に市町村等が虐待と判断した件数（施設従事者等による虐待において
は、都道府県と市町村が共同で調査・判断した事例及び都道府県が直接受理し判断した事例を含む。）
※4 調査対象年度（同上）に市町村が相談・通報を受理した件数

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