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(資料1)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 (14 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html |
出典情報 | 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》 |
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(6)虐待を行った養護者(虐待者)の状況
◯
被虐待高齢者における虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況につい
ては、「虐待者のみと同居」が 9,270 人(53.1%)で最も多く、
「虐待者及び他家族と
同居」の 5,748 人(32.9%)と合わせると 15,018 人(86.0%)の被虐待高齢者が虐待
者と同居していた。【18P】
◯ 被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、
「息子」が 7,100 人(38.7%)で最も多く、
次いで「夫」4,178 人(22.8%)、
「娘」3,459 人(18.9%)であった。図 24【19P】
図24 被虐待高齢者からみた虐待者の続柄
娘の配偶者(婿)
1.0%
息子の配偶者(嫁)
2.3%
その他
3.8%
不明
0.0%
兄弟姉妹
2.2%
孫
2.7%
妻
7.6%
息子
38.7%
娘
18.9%
夫
22.8%
※虐待者の総数18,335人における割合。
◯ 虐待者の年齢は、
「50~59 歳」が 27.2%と最も多く、次いで 70~79 歳(
「70~74 歳」
と「75~79 歳」の合計)が 16.4%、60~69 歳(「60~64 歳」と「65~69 歳」の合計)
が 16.2%、80~89 歳(「80~84 歳」と「85~89 歳」の合計)が 14.5%、
「40~49 歳」
が 13.4%の順であった。
【19P】
(7)虐待の事実が認められた事例への対応状況
◯ 虐待への対応については、
「虐待者から分離を行った事例」が 4,837 人(20.0%)の
事例で行われた。そのうち、
「契約による介護保険サービスの利用」が 1,629 人(33.7%)
で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 806 人(16.7%)、「やむを得ない事
由等による措置」が 751 人(15.5%)、
「住まい・施設等の利用(入院、一時保護等を除
く。)」が 646 人(13.4%)であった。【19~20P】
一方、「被虐待高齢者と虐待を分離していない事例」では、「養護者に対する助言・
指導」が 7,438 人(58.8%)で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」が 3,451 人
(27.3%)であった。【20P】
◯ 権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済」が 986 人(うち令和5年度内
に利用開始済が 765 人)、
「利用手続き中」が 736 人であった。また、令和5年度内に
成年後見制度を「利用開始済」もしくは「利用手続き中」であった 1,501 人のうち、
市町村長申立の事例は 1,080 人(72.0%)であった。【20P】
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◯
被虐待高齢者における虐待を行った養護者(虐待者)との同居・別居の状況につい
ては、「虐待者のみと同居」が 9,270 人(53.1%)で最も多く、
「虐待者及び他家族と
同居」の 5,748 人(32.9%)と合わせると 15,018 人(86.0%)の被虐待高齢者が虐待
者と同居していた。【18P】
◯ 被虐待高齢者から見た虐待者の続柄は、
「息子」が 7,100 人(38.7%)で最も多く、
次いで「夫」4,178 人(22.8%)、
「娘」3,459 人(18.9%)であった。図 24【19P】
図24 被虐待高齢者からみた虐待者の続柄
娘の配偶者(婿)
1.0%
息子の配偶者(嫁)
2.3%
その他
3.8%
不明
0.0%
兄弟姉妹
2.2%
孫
2.7%
妻
7.6%
息子
38.7%
娘
18.9%
夫
22.8%
※虐待者の総数18,335人における割合。
◯ 虐待者の年齢は、
「50~59 歳」が 27.2%と最も多く、次いで 70~79 歳(
「70~74 歳」
と「75~79 歳」の合計)が 16.4%、60~69 歳(「60~64 歳」と「65~69 歳」の合計)
が 16.2%、80~89 歳(「80~84 歳」と「85~89 歳」の合計)が 14.5%、
「40~49 歳」
が 13.4%の順であった。
【19P】
(7)虐待の事実が認められた事例への対応状況
◯ 虐待への対応については、
「虐待者から分離を行った事例」が 4,837 人(20.0%)の
事例で行われた。そのうち、
「契約による介護保険サービスの利用」が 1,629 人(33.7%)
で最も多く、次いで「医療機関への一時入院」が 806 人(16.7%)、「やむを得ない事
由等による措置」が 751 人(15.5%)、
「住まい・施設等の利用(入院、一時保護等を除
く。)」が 646 人(13.4%)であった。【19~20P】
一方、「被虐待高齢者と虐待を分離していない事例」では、「養護者に対する助言・
指導」が 7,438 人(58.8%)で最も多く、次いで「ケアプランの見直し」が 3,451 人
(27.3%)であった。【20P】
◯ 権利擁護に関しては、成年後見制度の「利用開始済」が 986 人(うち令和5年度内
に利用開始済が 765 人)、
「利用手続き中」が 736 人であった。また、令和5年度内に
成年後見制度を「利用開始済」もしくは「利用手続き中」であった 1,501 人のうち、
市町村長申立の事例は 1,080 人(72.0%)であった。【20P】
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