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（資料１）令和５年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html |
| 出典情報 | 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／27）《厚生労働省》 |
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（８）虐待等による死亡事例
養護者（介護をしている親族を含む）による事例で、被養護者が 65 歳以上、かつ虐待等
により死亡に至った事例（令和５年度中に発生、市町村把握）は、
「養護者による被養護者
の殺人」が 6 件 6 人、「養護者のネグレクトによる被養護者の致死」が 5 件 5 人、「心中未
遂（養護者生存、被養護者死亡）」が 3 件 3 人、
「養護者の虐待(ネグレクトを除く)による
被養護者の致死」が 1 件 1 人、「その他」8 件 8 人、「不明」4 件 4 人であり、合計 27 件 27
人であった。表 2【21P】
表２
高齢者虐待の年度別虐待による死亡例の推移
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04 R05
件数
31
27
24
31
21
21
26
21
25
20
24
28
21
15
25
37
32
27
人数
32
27
24
31
21
21
27
21
25
20
25
28
21
15
25
37
32
27
４．自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
（１）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
令和５年度で「養護者による高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が
1,495 市町村（85.9％）で実施されている。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のう
ち、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」
の構築への取組が 926 市町村（53.2％）、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関
係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 920 市町村（52.8％）と半数程度に
とどまっている。また、行政機関連携においても「高齢者虐待対応・養護者支援が円滑に
できるよう保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連
携強化」の実施率も 1,013 市町村（58.2％）と 6 割に満たない。
【23～24P】
養護者による高齢者虐待の防止に係る市町村での 18 項目の取組状況と養護者による虐
待における相談・通報件数及び虐待判断件数との関係をみると、取組項目が多い市町村ほ
ど高齢者人口比当たりの件数が多く、取組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの
件数が少ない傾向であった。表 3 図 25【42P】
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目においては、
「養介護施設・
事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の関係部署間での共有」が 1,424 市町村（81.8%）
と比較的高い割合であったが、その他の項目については、
「指導監督権限を有する施設・事
業所おいて虐待防止の取組を促進させるためのリーダー養成研修等の開催」が 139 市町村
（8.0%）、「介護サービス相談員派遣事業等による施設・事業所内、家庭内の介護サービス
状況等の確認」が 424 市町村（24.4％）など、実施率が低い項目が多かった。【23～24P】
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養護者（介護をしている親族を含む）による事例で、被養護者が 65 歳以上、かつ虐待等
により死亡に至った事例（令和５年度中に発生、市町村把握）は、
「養護者による被養護者
の殺人」が 6 件 6 人、「養護者のネグレクトによる被養護者の致死」が 5 件 5 人、「心中未
遂（養護者生存、被養護者死亡）」が 3 件 3 人、
「養護者の虐待(ネグレクトを除く)による
被養護者の致死」が 1 件 1 人、「その他」8 件 8 人、「不明」4 件 4 人であり、合計 27 件 27
人であった。表 2【21P】
表２
高齢者虐待の年度別虐待による死亡例の推移
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R01 R02 R03 R04 R05
件数
31
27
24
31
21
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20
24
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15
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人数
32
27
24
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20
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28
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15
25
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27
４．自治体における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
（１）市町村における高齢者虐待防止対応のための体制整備等について
令和５年度で「養護者による高齢者虐待の対応の窓口となる部局の住民への周知」が
1,495 市町村（85.9％）で実施されている。一方、高齢者虐待防止ネットワークの構築のう
ち、介護保険サービス事業者等からなる「保健医療福祉サービス介入支援ネットワーク」
の構築への取組が 926 市町村（53.2％）、行政機関、法律関係者、医療機関等からなる「関
係専門機関介入支援ネットワーク」の構築への取組が 920 市町村（52.8％）と半数程度に
とどまっている。また、行政機関連携においても「高齢者虐待対応・養護者支援が円滑に
できるよう保健所、精神保健福祉センター、発達障害者支援センター等の関係機関との連
携強化」の実施率も 1,013 市町村（58.2％）と 6 割に満たない。
【23～24P】
養護者による高齢者虐待の防止に係る市町村での 18 項目の取組状況と養護者による虐
待における相談・通報件数及び虐待判断件数との関係をみると、取組項目が多い市町村ほ
ど高齢者人口比当たりの件数が多く、取組項目が少ない市町村では高齢者人口比当たりの
件数が少ない傾向であった。表 3 図 25【42P】
また、養介護施設従事者等による高齢者虐待対応に関する項目においては、
「養介護施設・
事業所の事故報告や苦情相談、指導内容等の関係部署間での共有」が 1,424 市町村（81.8%）
と比較的高い割合であったが、その他の項目については、
「指導監督権限を有する施設・事
業所おいて虐待防止の取組を促進させるためのリーダー養成研修等の開催」が 139 市町村
（8.0%）、「介護サービス相談員派遣事業等による施設・事業所内、家庭内の介護サービス
状況等の確認」が 424 市町村（24.4％）など、実施率が低い項目が多かった。【23～24P】
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