２．養介護施設従事者等による高齢者虐待
（１）相談・通報者
相談・通報者 3,917 人のうち、
「当該施設職員」が 1,125 人（28.7％）で最も多く、次い
で「当該施設管理者等」が 654 人（16.7％）であった。（複数回答）【2～3P】
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 3,441 件と一致しない。

（２）事実確認の状況
相談・通報の受理から事実確認開始までの期間の中央値は 5 日であり、相談・通報の受
理から虐待判断までの期間の中央値は 42 日であった。【4P】
（３）虐待の発生要因
「虐待を行った職員の課題」区分に含まれる項目が上位を占めた。同区分内「職員の虐
待や権利擁護、身体拘束に関する知識・意識の不足」が 867 件（77.2%）で最も多く、次い
で「職員のストレス・感情コントロール」が 763 件（67.9%）、「職員の倫理観・理念の欠
如」が 750 件（66.8%）、「職員の性格や資質の問題」が 749 件（66.7%）、「職員の高齢
者介護や認知症ケア等に関する知識・技術不足」が 714 件（63.6%）であった。【4P】
（４）過去の指導等
虐待の事実が認められた 1,123 件の施設・事業所のうち、296 件（26.4％）が過去何らか
の指導等（虐待以外の事案に関する指導等を含む）を受けており、過去にも虐待事例が発
生していたケースが 215 件（19.1％）あった。【5P】
（５）虐待の事実が認められた施設・事業所の状況
◯

種別は、
「特別養護老人ホーム（介護老人福祉施設）
」が 352 件（31.3％）で最も多く、

次いで「有料老人ホーム」が 315 件（28.0％）
、
「認知症対応型共同生活介護（グループ
ホーム）
」が 156 件（13.9％）
、
「介護老人保健施設」が 114 件（10.2％）であった。
【7P】
◯ 虐待防止に関する取組状況は、
「職員に対する虐待防止に関する研修の実施」が 843
件（75.1％）で最も多く、次いで「虐待防止委員会の設置」が 725 件（64.6％）、
「虐待
防止に関する指針の整備」が 607 件（54.1％）であった。【7P】
（６）虐待の内容
◯ 養介護施設従事者等による被虐待高齢者として特定された 2,335 人のうち、虐待の
種別では「身体的虐待」が 1,198 人（51.3％）で最も多く、次いで「心理的虐待」568
人（24.3％）、「介護等放棄」521 人（22.3％）であった。（複数回答）図 4【7～8P】
◯ 被虐待高齢者 2,335 人のうち、
「身体拘束あり」は 598 人（25.6％）であった。
【8P】
◯ 虐待の程度（深刻度）の割合では、
「2（中度）」が 835 人（59.7%）と最も多く、次い
で「1（軽度）
」が 458 人（32.8%）
、
「3（重度）
」が 67 人（4.8%）
、
「4（最重度）」が 38
人（2.7％）の順であった。図 5【8P】
※「複数名で判断した場合のみ回答」としたため、深刻度に回答があったのは被虐待高齢者 1,398 人分
についてであり、特定された被虐待高齢者総数 2,335 人と一致しない。

◯

高齢者の死亡事例は 5 件（5 人）であった。【6P】

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