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(資料1)令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果 (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_48003.html
出典情報 令和5年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果(12/27)《厚生労働省》
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図13
0%

虐待者と介護従事者の性別と年齢の比較
20%

本調査での虐待者

40%

17.9

25.2

60%

80%

25.2

100%

31.8





10.4

本調査での虐待者

10.4

28.5
12.4

33.9
17.8

27.2
59.4



介護従事者



介護従事者

5.2

14.1

27.4

53.2

30歳未満

30~39歳

40~49歳

50歳以上

※性別・年齢は「不明」を除く。(注)「介護従事者」は、介護労働安全センター『令和5年度介護労働実態調査(介護労働者の就業実態と就業意識調査)』による。

(9)虐待の事実が認められた事例への対応状況
市町村等において、施設等への指導、改善計画の提出のほか、法の規定に基づく改善
勧告、指定効力の停止等の対応が取られていた。
【11P】

3.養護者による高齢者虐待
(1)相談・通報者
相談・通報者 42,850 人のうち「警察」が 14,682 人(34.3%)で最も多く、次いで「介
護支援専門員」が 10,607 人(24.8%)、
「家族・親族」が 3,209 人(7.5%)であった。
【12P】
※ 1 件の事例に対し複数の者から相談・通報が寄せられるケースがあるため、相談・通報者数は相談・通報
件数 40,386 件と一致しない。

(2)事実確認の状況


相談・通報の受理から事実確認開始までの期間の中央値は 0 日(即日)であり、相
談・通報の受理から虐待判断までの中央値は 4 日であった。
【13P】



相談・通報件数 41,747 件(令和4年度に相談・通報があったもののうち、令和5年
度中に事実確認を行ったものを含む。)について市町村が事実確認を行った事例 39,283
件(94.1%)のうち、
「訪問調査」が 25,147 件(60.2%)、
「関係者からの情報収集」が
13,991 件(33.5%)、「立入調査」が 145 件(0.3%)において実施された。【13P】

(3)虐待の発生要因
被虐待者の「認知症の症状」が 9,639 件(56.4%)、虐待者の「介護疲れ・介護ストレス」
が 9,376 件(54.8%)、
「理解力の不足や低下」が 8,162 件(47.7%)、
「知識や情報の不足」
が 7,960 件(46.5%)、「精神状態が安定していない」が 7,855 件(45.9%)、「介護力の低
下や不足」が 7,836 件(45.8%)であった。(複数回答)【14~15P】
(4)虐待の内容
◯ 養護者による被虐待高齢者の総数 17,455 人のうち、虐待の種別では「身体的虐待」

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