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2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》 |
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2024-012
Research Report
2024 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 7 年 3 月 7 日
リサーチグループ
調査員 管野 瑶子
職員の充足状況は 69.0%が不足と回答、厳しい状況が続く
➢
➢
➢
➢
職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 69.0％で、2023 年度調査より 1.3 ポイント低下
も依然として高い水準
✓ 不足人員への対応策のうち「派遣職員を採用」は、地域区分によって大きな差
外国人人材の雇用状況
✓ 外国人を雇用している施設は 62.0％と全国的に増加傾向
正規職員（中途）の採用活動で使用した媒体・経路
✓ 時代の流れや求職者のニーズに合わせて媒体・経路を選択する必要性が高まる
最低賃金の引上げ状況
✓ 85.4％が最低賃金の改定に伴い給与等の引上げを対応
▼ 職員の充足状況
不足している
▼ 地域区分別 不足人員への対応策（複数回答）
1～7級地（n=358）
不足していない
その他（n=286）
95.0%
93.7%
求人活動を実施
2022年度調査
(n=701)
68.6%
58.9%
67.8%
業務内容の見直し・効率化
31.4%
49.4%
46.9%
時間外労働を増やして対応
2023年度調査
(n=863)
派遣職員を採用
70.3%
29.7%
17.5%
43.0%
50.7%
シフトを変更・調整
27.1%
28.3%
法人内の他施設より異動
今回調査
（n=933）
69.0%
31.0%
43.9%
事業縮小・廃止を検討中
5.3%
7.7%
その他
5.0%
3.8%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護を運営する 3,709 の社会福祉法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2024 年 12 月 2 日から 2025 年 1 月 6 日ま
で、回答数は 835 法人（933 施設）、回答率は 22.5％であった。なお、特段記載がない場合は、2024 年 10 月 1 日時点の状況を調査して
いる
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 331 施設（35.5％）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 493 施設（52.8％）
、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 109 施設（11.7％）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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Research Report
2024 年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について
経営サポートセンター
令和 7 年 3 月 7 日
リサーチグループ
調査員 管野 瑶子
職員の充足状況は 69.0%が不足と回答、厳しい状況が続く
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職員の充足状況
✓ 職員が不足していると回答した施設は 69.0％で、2023 年度調査より 1.3 ポイント低下
も依然として高い水準
✓ 不足人員への対応策のうち「派遣職員を採用」は、地域区分によって大きな差
外国人人材の雇用状況
✓ 外国人を雇用している施設は 62.0％と全国的に増加傾向
正規職員（中途）の採用活動で使用した媒体・経路
✓ 時代の流れや求職者のニーズに合わせて媒体・経路を選択する必要性が高まる
最低賃金の引上げ状況
✓ 85.4％が最低賃金の改定に伴い給与等の引上げを対応
▼ 職員の充足状況
不足している
▼ 地域区分別 不足人員への対応策（複数回答）
1～7級地（n=358）
不足していない
その他（n=286）
95.0%
93.7%
求人活動を実施
2022年度調査
(n=701)
68.6%
58.9%
67.8%
業務内容の見直し・効率化
31.4%
49.4%
46.9%
時間外労働を増やして対応
2023年度調査
(n=863)
派遣職員を採用
70.3%
29.7%
17.5%
43.0%
50.7%
シフトを変更・調整
27.1%
28.3%
法人内の他施設より異動
今回調査
（n=933）
69.0%
31.0%
43.9%
事業縮小・廃止を検討中
5.3%
7.7%
その他
5.0%
3.8%
【本リサーチ結果に係る留意点】
・本調査は、福祉医療機構の融資先および社会福祉法人経営動向調査モニターのうち介護老人福祉施設または地域密着型介護老人福祉施
設入所者生活介護を運営する 3,709 の社会福祉法人を対象に Web 上で行った。実施期間は 2024 年 12 月 2 日から 2025 年 1 月 6 日ま
で、回答数は 835 法人（933 施設）、回答率は 22.5％であった。なお、特段記載がない場合は、2024 年 10 月 1 日時点の状況を調査して
いる
・回答施設の内訳は、介護報酬において従来型個室および多床室の適用を受けている「従来型」が 331 施設（35.5％）、ユニット型個室の
適用を受けている「ユニット型」が 493 施設（52.8％）
、従来型個室および多床室の適用を受けている部分とユニット型個室の適用を受
けている部分の両方の形態を持つ「その他」が 109 施設（11.7％）であった
・資料出所は、特に記載がない場合は、すべて福祉医療機構である。また、数値は、特に記載がない場合は平均値である
・数値は四捨五入のため、内訳の合計が合わない場合がある
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