2024-012

正な運営をしている人材紹介会社を選択してい

地域区分別にみると、1～7 級地にある施設を
退職した介護職員の割合は、
「勤続 1 年未満」が

ただきたい。

27.6％と、その他地域の 23.0％より 4.6 ポイン

（図表 15）適正認定事業者の利用有無別
手数料水準の印象
とても高い

やや高い

やや安い

利用している
（n=216）

ト高かった。なお、地域区分別に退職理由を比
較すると、1～7 級地のほうが「転職」「人間関

とても安い

係」を理由に挙げる割合が高かった。都市部の

1.9%

ほうが施設の数が多く、今の施設が合わなくて

81.5%

15.7%

も近隣で次の転職先の介護施設を見つけやすい

0.9%
1.6%

利用していない
（n=62）

88.7%

ため、勤続年数が短い退職者の割合が高いと推
察される。

8.1%
1.6%

6
5

最低賃金の引上げ状況
85.4％が最低賃金の改定に伴い給与等の引上
げを対応

介護職員の退職の状況
退職した介護職員のうち、入職後 3 年未満の
退職者は 54.0％で過半を占める

2024 年度における最低賃金は、全国加重平均
額が前年度より 51 円引き上げられ、時給 1,055

続いて、2023 年度の退職の状況について確認

円となった。これは、過去最大の引上げ額であ

すると、98.7％とほぼすべての施設で介護職員

る。特養に限らず、収入のほとんどが公定価格

の退職があった。退職した介護職員の勤続年数
は、
「勤続 1 年未満」が 25.9％、
「勤続 1 年以上

による福祉業界において、最低賃金の引上げは

3 年未満」が 28.0％と、入職後 3 年未満の退職

職員にとっては望ましいことである一方で、経

者が過半を占めていた（図表 16）
。これは、過去

営の側面では今後課題となることが見込まれる。
そこで、今回新たに最低賃金の引上げ状況に関

の調査と同様の傾向であった。

する項目を設け、調査を実施した。

退職理由を聞いたところ、
「転職」がもっとも

まず、雇用形態を問わず、最低賃金の引上げ

多く、
「体調不良」
「人間関係」が続いた。また、

に伴い給与等の引上げを行ったかを確認したと

転職した職員の大半は、引き続き介護業界に就

ころ、85.4％の施設が給与等の引上げを行って

職していた。

いた（図表 17）。

（図表 16）介護職員の退職者の勤続年数
勤続1年未満
勤続3年以上10年未満
定年退職

（図表 17）最低賃金の改定に伴う給与等の

勤続1年以上3年未満
勤続10年以上

引上げ状況

2.2%
今回調査
（n=4,517.7)

25.9%

28.0%

32.2%

11.6%
14.6%

（n=933）

1.7%
うち1～7級地
(n=2,904.7)

27.6%

29.0%

引上げ有

31.8% 10.0%

引上げ無
85.4%

3.1%
うちその他
(n=1,613.0)

23.0%

26.1%

33.1%

14.6%

※退職者数（常勤換算）
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