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2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》 |
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2024-012
福祉医療機構では、介護分野における人材不
ロボット等の導入など、各施設の様々な取組み
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
により、今回調査では不足感が大きく進んでい
握するため、融資先の特別養護老人ホーム（以
ないと捉えることもできるかもしれない。
下「特養」という。
）を対象として、
「介護人材」
しかし、厚生労働省「一般職業紹介状況」1に
に関するアンケート調査を定期的に実施してい
よると、介護サービス職業従事者の有効求人倍
る。本稿では 2024 年度に実施した調査（以下
率は、2023 年度調査の 2023 年 10 月時点の
「今回調査」という。）の結果から、職員の充足
4.02 倍から、今回調査の 2024 年 10 月時点で
状況、外国人人材の状況、採用活動および退職
は 4.09 倍と上昇している。今回調査において
の状況、最低賃金の引上げ状況、ICT 機器・ロ
も依然として 7 割近くが職員不足を感じており、
ボットの導入状況について概観する。
特養における人材確保は厳しい状況が続いてい
なお、本稿の「職員」は、利用者のケアに直接
る。
あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・
1.2
作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含
んでいない。
要員不足の原因
要員不足の原因は「他産業より低い賃金水準」
がもっとも多く、2022 年度調査から 10.8 ポ
イント上昇
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
さて、このように職員が不足している特養で
職員が不足していると回答した施設は
69.0％、2023 年度調査より 1.3 ポイント低下
も依然として高い水準
あるが、その原因をどのように考えているかを
経年で比較する（図表 2）。
これをみると、
「他産業より低い賃金水準」は
2024 年 10 月 1 日現在の各施設における職員
2022 年度調査の 54.9％から、今回調査では
の充足状況については、69.0％が不足している
65.7％と 10.8 ポイントも上昇していた。2024 年
と回答した（図表 1）。不足している割合は、
度介護報酬改定において処遇改善加算が見直さ
2023 年度調査から 1.3 ポイント低下した。後述
れ、加算率が引き上げられたものの、他産業で
する介護助手や外国人人材の雇用、ICT 機器や
は高水準の賃上げが行われている。全産業的に
売り手市場の現状において、他産業との差がつ
いている賃金水準が人員確保のネックとなって
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2022年度調査
(n=701)
2023年度調査
(n=863)
いることが推察される。
不足していない
また、
「地域における労働人口の減少」の割合
も徐々に上昇している。介護報酬上の地域区分
68.6%
31.4%
別に確認したところ、都市部が含まれる 1～7 級
地では 50.6％であった一方、過疎地域を多く含
70.3%
29.7%
むその他地域では 78.0％と突出していた。特に
地方部で労働人口そのものの減少を実感してい
今回調査
（n=933）
69.0%
る施設が増えていることがうかがえる。
31.0%
1 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 6 年 10 月分）について」https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001337209.pdf
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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福祉医療機構では、介護分野における人材不
ロボット等の導入など、各施設の様々な取組み
足等の現状と事業者の人材確保への取組みを把
により、今回調査では不足感が大きく進んでい
握するため、融資先の特別養護老人ホーム（以
ないと捉えることもできるかもしれない。
下「特養」という。
）を対象として、
「介護人材」
しかし、厚生労働省「一般職業紹介状況」1に
に関するアンケート調査を定期的に実施してい
よると、介護サービス職業従事者の有効求人倍
る。本稿では 2024 年度に実施した調査（以下
率は、2023 年度調査の 2023 年 10 月時点の
「今回調査」という。）の結果から、職員の充足
4.02 倍から、今回調査の 2024 年 10 月時点で
状況、外国人人材の状況、採用活動および退職
は 4.09 倍と上昇している。今回調査において
の状況、最低賃金の引上げ状況、ICT 機器・ロ
も依然として 7 割近くが職員不足を感じており、
ボットの導入状況について概観する。
特養における人材確保は厳しい状況が続いてい
なお、本稿の「職員」は、利用者のケアに直接
る。
あたる職員（介護職員・看護職員・理学療法士・
1.2
作業療法士等）と定義し、事務員・調理員等は含
んでいない。
要員不足の原因
要員不足の原因は「他産業より低い賃金水準」
がもっとも多く、2022 年度調査から 10.8 ポ
イント上昇
1 職員の充足状況等
1.1 職員の充足状況
さて、このように職員が不足している特養で
職員が不足していると回答した施設は
69.0％、2023 年度調査より 1.3 ポイント低下
も依然として高い水準
あるが、その原因をどのように考えているかを
経年で比較する（図表 2）。
これをみると、
「他産業より低い賃金水準」は
2024 年 10 月 1 日現在の各施設における職員
2022 年度調査の 54.9％から、今回調査では
の充足状況については、69.0％が不足している
65.7％と 10.8 ポイントも上昇していた。2024 年
と回答した（図表 1）。不足している割合は、
度介護報酬改定において処遇改善加算が見直さ
2023 年度調査から 1.3 ポイント低下した。後述
れ、加算率が引き上げられたものの、他産業で
する介護助手や外国人人材の雇用、ICT 機器や
は高水準の賃上げが行われている。全産業的に
売り手市場の現状において、他産業との差がつ
いている賃金水準が人員確保のネックとなって
（図表 1）職員の充足状況
不足している
2022年度調査
(n=701)
2023年度調査
(n=863)
いることが推察される。
不足していない
また、
「地域における労働人口の減少」の割合
も徐々に上昇している。介護報酬上の地域区分
68.6%
31.4%
別に確認したところ、都市部が含まれる 1～7 級
地では 50.6％であった一方、過疎地域を多く含
70.3%
29.7%
むその他地域では 78.0％と突出していた。特に
地方部で労働人口そのものの減少を実感してい
今回調査
（n=933）
69.0%
る施設が増えていることがうかがえる。
31.0%
1 厚生労働省「一般職業紹介状況（令和 6 年 10 月分）について」https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001337209.pdf
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