2024-012

また、雇用の検討状況を聞いたところ、現在

（図表 8）外国人人材の受入れ形態（複数回答)

雇用している施設は 68.5％がさらなる雇用を検

2022年度調査
(n=359)

討していた（図表 7）
。一方で、
「雇用していない
が過去には雇用していた」および「一度も雇用

2023年度調査
(n=466)

40.7%
44.2%
51.7%

在留資格
「特定技能1号」

したことはない」施設では 7 割以上が雇用を検
討していないと回答しており、二極化の傾向が
みられた。現在雇用していないが過去には雇用

42.9%
41.6%
41.2%

技能実習

していた施設では、検討している割合がもっと
も低くなっている。在留期間の満了による帰国

在留資格「介護」

や何らかのトラブルなど、現在雇用を考えてい
ないに至るまでには様々な事情があると推察さ
れるが、外国人人材を取り巻く状況は刻々と変

今回調査
(n=578)

26.7%
28.8%
31.1%

留学生アルバイト

14.5%
13.3%
15.6%

EPA

14.5%
12.4%
9.7%

化しているため、雇用経験を活かして前向きに
検討いただきたい。

（図表 7）外国人人材の雇用検討状況
雇用を検討している

その他（永住者、
日本人の配偶者等）

雇用を検討していない

26.7%
24.5%
34.1%
※上記以外はその他に合算

雇用している
（n=578）

68.5%

31.5%

2.2
雇用していないが
過去には
雇用していた
（n=79）

22.8%

77.2%

一度も雇用したこ
とはない
（n=276）

27.5%

72.5%

外国人人材を雇用していない理由

「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」
をはじめ、受入れには多くのハードル
次に、調査時点で外国人人材を雇用していな
い施設に対して、雇用していない理由を複数回
答で確認した（図表 9）。
もっとも多かったのは、
「居住場所や資格取得等の費用負担が大きい」

続いて、外国人人材を雇用している施設の受

の 51.8％であった。ほかにも、
「教育・研修の体

入れ形態をみると、在留資格「特定技能 1 号」

制が確保できない」
「意思疎通や記録等の日本語

が 51.7％と昨年度に続いてもっとも多く、受入

能力に不安」の回答が多かったが、多くの選択

れ施設の過半数がこの形態で雇用していた（図

肢に満遍なく回答が集まる形となった。

表 8）
。次いで、技能実習、その他（永住者、日

しかし、先述したようにすでに雇用している

本人の配偶者等）という回答が多かった。

施設ではさらなる雇用を検討している先が多く、
うまく軌道に乗れば継続的な効果が見込める。
人材確保が困難な状況の中で、何らかの手を打
つ選択肢として、検討からでも始めてみてはい
かがだろうか。

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