2024-012

給与等の引上げ4を行った雇用形態は、正規職

を行った割合が高かった非正規職員をみると、

員が 43.5％、非正規職員が 94.2％、派遣職員が

引上げ額の中央値は 4,400 円であった。あくま

4.5％であった。正規職員については、最低賃金

で試算になるが、たとえば一月当たり 88 時間勤

を上回るためだけでなく、その引上げに伴う俸

務の場合、時給を 50 円引き上げたこととなる。

給表の見直しで全体のベースアップを行ったケ

年間に換算すると一人当たり 52,800 円となる

ースも含めて集計したため、高くなっていると

が、この金額には社会保険料・賞与は含めてい

思われる。一方、非正規職員については、最低賃

ないため、実際の負担はさらに大きいだろう。

金もしくはそれに近い水準で雇用していたため、

（図表 19）雇用形態別
均引上げ額（中央値）

時給の引上げの対応を行ったケースが多いので
はないだろうか。

一人一月当たり平
（単位：円）

続いて、給与等の引上げを行った施設に対応
方法を聞いたところ、84.1％が「法人・施設自ら

正規職員（n=177）

5,000

非正規職員（n=277）

4,400

派遣職員（n=13）

8,000

の財源を工面して（持出しで）対応」と回答した
（図表 18）。

（図表 18）給与等の引上げの対応方法
政府の方針では、2030 年代半ばまでに最低賃

法人・施設自らの財源を工面して（持出しで）対応
国や自治体による支援金・補助金等により対応
支給総額は変えず、賞与等の一部を基本給等に振替え
その他
2.6% 2.5%
（n=797）

金の全国加重平均額を 1,500 円まで引き上げる
と掲げている。1 年間のスパンでは経営上のイ
ンパクトがそこまで大きくなくても、この流れ
が続くと経営に大きな影響を及ぼす恐れもある。

10.8%

今後見込まれる最低賃金のさらなる上昇に対
する対応について、自由記述で意見や考えを求
84.1%

めたので、一部を紹介する。

最低賃金の引上げに関する意見・要望 ※一部抜粋
① 介護報酬の改定（増加）をしないと賃金上昇は不可
能。しかし、利用者にとっては利用料の増加が起き
ること、また、ユニット型施設のため多床室より利
用料がただでさえ高いため、将来に不安があります
② 処遇改善加算のさらなる拡充を望みます。その際
は、施設で働くすべての職員への改善が可能なもの
として欲しいです
③ 給食業者の人件費が上がることにより給食費が上
がる。食材費の高騰も併せて考え、食費の改定を行
って欲しい
④ 非正規職員の時給上昇に伴い、正規職員の賃金バラ
ンスも考慮しなければならず財源確保の負担増
⑤ 保育士と同じように毎年人事院勧告に連動させる
か、毎年介護報酬改定を行うよう法改正しないと事
業の継続可能性が担保できないと考える

一方、今回最低賃金の引上げを行わなかった
施設にその理由を聞いたところ、2024 年度の介
護報酬改定前から改定後の最低賃金を上回って
いた施設が 47.8％、2024 年度介護報酬改定のベ
ースアップにより上回った施設は 48.5％と、ほ
ぼ半数ずつという結果だった。
また、今回調査では、給与等の引上げの詳細
を把握するため、職員一人一月当たりの平均引
上げ額を調査した（図表 19）。もっとも引上げ

4 派遣職員の場合は、派遣料金（派遣職員の賃金のほか、派遣会社が負担する社会保険料等が含まれる）の引上げについて回答

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