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2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r6/ |
| 出典情報 | 2024年度 特別養護老人ホームの人材確保に関する調査について（3／7）《福祉医療機構》 |
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2024-012
（図表 2）人員確保が難しい原因（複数回答） （図表 3）地域区分別 不足人員への対応策
（複数回答）
2022年度調査
2023年度調査
今回調査
（n=481）
（n=607）
（n=644）
他産業より低い
賃金水準
54.9%
63.9%
65.7%
地域における
労働人口の減少
57.2%
59.0%
62.7%
33.9%
32.1%
34.2%
求める水準を満たす
人材がいない
その他
1.3
95.0%
93.7%
58.9%
67.8%
業務内容の見直し・効率化
時間外労働を増やして対応
49.4%
46.9%
派遣職員を採用
43.9%
17.5%
シフトを変更・調整
43.0%
50.7%
45.5%
48.1%
49.4%
不規則な勤務形態
その他（n=286）
求人活動を実施
54.1%
55.2%
50.0%
近隣の施設との競合
施設の立地条件
（中山間地等）
1～7級地（n=358）
27.1%
28.3%
法人内の他施設より異動
23.5%
27.3%
27.8%
事業縮小・廃止を検討中
5.3%
7.7%
その他
5.0%
3.8%
8.9%
7.2%
6.2%
不足人員への対応策
ことがうかがえる。
不足人員への対応策のうち「派遣職員を採用」
は、地域区分によって大きな差
また、図表にはないが、本設問の回答割合を
経年でみても大きな傾向としては変わっていな
い。そのようななかでも、「事業縮小・廃止を検
前節で挙げた原因が重なり人員確保が難しい
討中」の割合が 2022 年度調査では 4.6％だった
なかで、各施設がどのように対応しているか地
のが、2023 年度調査では 5.1％、今回調査では
域区分別に確認した（図表 3）。
6.4％と徐々に上がっている点は懸念される。人
「求人活動を実施」は、1～7 級地とその他地
材不足の影響が深刻になっている表れかもしれ
域のどちらも 9 割以上が取り組んでいた。他方
ない。
で、「派遣職員を採用」には 26.4 ポイントもの
差がみられた。派遣職員は、急な退職で早期に
1.4
穴埋めしないといけない時などに重宝すること
介護助手の配置状況
65.9％の施設が介護助手を配置。60 歳以上が
60.4％とシニア世代が中心
が多いだろう。1～7 級地のほうが仕事の数も派
遣会社の数も登録人数も多い一方で、その他地
域では派遣会社自体が少なく採用がしづらい場
続いて、介護助手の配置状況について確認し
合もあると推察される。そのため、その他地域
たところ、配置している施設は 65.9％であった
では「業務内容の見直し・効率化」「シフトを変
（図表 4）
。2022 年度調査の 58.8％から 7.1 ポ
更・調整」が 1～7 級地より約 8～9 ポイント多
イント上昇している。
く、現状の人員の中で何とかやりくりしている
図表は割愛するが、定員規模別にみると、定
Copyright ⓒ 2025Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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（図表 2）人員確保が難しい原因（複数回答） （図表 3）地域区分別 不足人員への対応策
（複数回答）
2022年度調査
2023年度調査
今回調査
（n=481）
（n=607）
（n=644）
他産業より低い
賃金水準
54.9%
63.9%
65.7%
地域における
労働人口の減少
57.2%
59.0%
62.7%
33.9%
32.1%
34.2%
求める水準を満たす
人材がいない
その他
1.3
95.0%
93.7%
58.9%
67.8%
業務内容の見直し・効率化
時間外労働を増やして対応
49.4%
46.9%
派遣職員を採用
43.9%
17.5%
シフトを変更・調整
43.0%
50.7%
45.5%
48.1%
49.4%
不規則な勤務形態
その他（n=286）
求人活動を実施
54.1%
55.2%
50.0%
近隣の施設との競合
施設の立地条件
（中山間地等）
1～7級地（n=358）
27.1%
28.3%
法人内の他施設より異動
23.5%
27.3%
27.8%
事業縮小・廃止を検討中
5.3%
7.7%
その他
5.0%
3.8%
8.9%
7.2%
6.2%
不足人員への対応策
ことがうかがえる。
不足人員への対応策のうち「派遣職員を採用」
は、地域区分によって大きな差
また、図表にはないが、本設問の回答割合を
経年でみても大きな傾向としては変わっていな
い。そのようななかでも、「事業縮小・廃止を検
前節で挙げた原因が重なり人員確保が難しい
討中」の割合が 2022 年度調査では 4.6％だった
なかで、各施設がどのように対応しているか地
のが、2023 年度調査では 5.1％、今回調査では
域区分別に確認した（図表 3）。
6.4％と徐々に上がっている点は懸念される。人
「求人活動を実施」は、1～7 級地とその他地
材不足の影響が深刻になっている表れかもしれ
域のどちらも 9 割以上が取り組んでいた。他方
ない。
で、「派遣職員を採用」には 26.4 ポイントもの
差がみられた。派遣職員は、急な退職で早期に
1.4
穴埋めしないといけない時などに重宝すること
介護助手の配置状況
65.9％の施設が介護助手を配置。60 歳以上が
60.4％とシニア世代が中心
が多いだろう。1～7 級地のほうが仕事の数も派
遣会社の数も登録人数も多い一方で、その他地
域では派遣会社自体が少なく採用がしづらい場
続いて、介護助手の配置状況について確認し
合もあると推察される。そのため、その他地域
たところ、配置している施設は 65.9％であった
では「業務内容の見直し・効率化」「シフトを変
（図表 4）
。2022 年度調査の 58.8％から 7.1 ポ
更・調整」が 1～7 級地より約 8～9 ポイント多
イント上昇している。
く、現状の人員の中で何とかやりくりしている
図表は割愛するが、定員規模別にみると、定
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