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資料2-3 諸外国における妊娠出産に関する公的医療保障制度の適用について(羽藤参考人提出資料) (14 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html
出典情報 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第8回 3/19)《厚生労働省》
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2.補足: 各国の妊娠・出産に係る医療保障制度の例(フランス)
妊娠

出産

産後

出産4か月前~産後12日
<妊娠に関連する医療費や
妊婦健診>

出産保険(現物給付)
⇒ 100% 償還
<妊娠に関係ない医療費>
医療保険(現物給付)
⇒ 一定割合の自己負担

<産後(母体)健診・乳幼児
健診など>
<妊娠・出産に関連する内容>
<妊娠・出産に関連しない内容>
出産保険(現物給付)
⇒ 100% 償還

⇒ 妊婦は特例として
自己負担免除の場合あり
⇒ 100% 償還

出産保険(現物給付)
⇒ 100%償還
<12日超える(医師が必要と
判断した)入院医療や新生児
入院>
医療保険(現物給付)
⇒ 自己負担免除
⇒ 100% 償還

*「100%償還」とは社会保障金庫との間で締結された協約金の「100%」なので、
それ以上の費用を要する場合(例えば協約を結んでいない私立病院など)は差額
分は自己負担となる。
*自己負担免除分については医療保険が費用負担
*出産保険も医療保険と運用は同一。
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