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資料２-３ 諸外国における妊娠出産に関する公的医療保障制度の適用について（羽藤参考人提出資料） (22 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_52966.html |
| 出典情報 | 妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会（第8回 3／19）《厚生労働省》 |
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安全な周産期医療提供の維持
日本はこの20年間でも妊産婦死亡率減少傾向。（直接産科的死亡は半減！）
小規模の有床診療所が最多の提供体制でありながら、各医療機関での人員配置や
設備投資、高機能医療センターとの連携体制の構築等を行ってきた
妊産婦死亡率推移（5年毎の抜粋）
（対10万）
8
7
6
6.9
5.5
5
4
2.7
3
2
1.5
1.7
1
0
1995
2000
2005
2010
2015
2020
年
総数
直接産科的死亡
妊娠，分娩及び産じょくにおける浮腫，タンパク尿及び高血圧性障害
前置胎盤及び（常位）胎盤早期剥離
分娩後出血
産科的塞栓症
その他の直接産科的死亡
間接産科的死亡
厚生労働省人口動態調査を基に作成
22
日本はこの20年間でも妊産婦死亡率減少傾向。（直接産科的死亡は半減！）
小規模の有床診療所が最多の提供体制でありながら、各医療機関での人員配置や
設備投資、高機能医療センターとの連携体制の構築等を行ってきた
妊産婦死亡率推移（5年毎の抜粋）
（対10万）
8
7
6
6.9
5.5
5
4
2.7
3
2
1.5
1.7
1
0
1995
2000
2005
2010
2015
2020
年
総数
直接産科的死亡
妊娠，分娩及び産じょくにおける浮腫，タンパク尿及び高血圧性障害
前置胎盤及び（常位）胎盤早期剥離
分娩後出血
産科的塞栓症
その他の直接産科的死亡
間接産科的死亡
厚生労働省人口動態調査を基に作成
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