2. 各国によって公的医療保障制度の給付範囲や内容は異なっている
・多くの諸外国では、妊娠判明後の健診～分娩・産後まで、一貫して現物給付の対象。
ただし、全ての保健医療サービスが現物給付の対象となるわけではない。
：ほかの疾病に関する医療保障と同様に制限もある。
（例）イギリス：GP（登録制）⇒ 妊娠判明時にもまずはGPを受診 ⇒ 連携助産師の予約
＊連携助産師以外のプライベート助産師など希望する場合には原則公的保障対象外（自費）
フランス：公的医療保険の適用ではあっても、費用が一律とは限らない。
＊受診するドクターや医療機関によっては「割増料金」が発生することも。
オーストラリア：私立病院や、公立病院であってもプライベート患者として受診する際などには公的医療保険の
適用外となる部分あり。
⇒ 補完目的あるいは代替目的の「民間保険」加入率高く、民間保険の利用でこれらのサービスを受ける国
民も多い。

⇒ ほかの国との比較においてはそもそもの医療保障制度が異なることを念頭に置く必要
あり。

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