観点から、車両甲板を有するカーフェリー型の船舶は有効である。
２．医療従事者・船舶職員等の確保
（医療従事者の確保）
災害時の急激な医療ニーズの増加に対応するため、厚生労働省はＤＭＡＴ
（災害派遣医療チーム）隊員を養成しており、その活動については、全都道
府県が隊員の所属する医療機関との間で協定を締結している。災害発生の際
は、厚生労働省、各都道府県、関係医療機関等の関係者間で広域的に調整を
行い、派遣が行われる。くわえて、大規模災害時においては、ＤＭＡＴのみ
ならず、日本赤十字社の救護班、ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）、
ＡＭＡＴ（全日本病院医療支援班）、ＪＤＡＴ（日本災害歯科支援チーム）、
支援薬剤師、災害支援ナース等の様々な保健医療活動チームが、災害発生後
のフェーズに応じ、被災地で活動することが見込まれる。
民間協力船（民間事業者と締結した協定等に基づき法第４条第２号の船舶
の機能を代替するものとして活用する既存船舶をいう。以下同じ。）を活用
した医療提供体制の整備に際しても、これらの各種保健医療活動チームの組
織の協力を得ることが必要不可欠である。
大規模災害時においては、都道府県災害対策本部の下に保健医療福祉調整
本部が設置され、被災都道府県内外から参集したＤＭＡＴ、日本赤十字社の
救護班、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴ、ＪＤＡＴ、支援薬剤師、災害支援ナース等の
保健医療活動チームの活動の総合調整を行うこととされている。民間協力船
を活用した医療提供についても、陸上の医療機能との連携の観点から、被災
都道府県の保健医療福祉調整本部が、民間協力船を活用した医療提供を行う
上で必要となる医療従事者を確保することとする。なお、保健医療福祉調整
本部にとって、民間協力船を活用した医療提供に関する調整業務は新たな業
務となるため、当該医療提供を円滑に実施する観点から、当面の間は、政府
が、ＤＭＡＴ、日本赤十字社の救護班、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴ、ＪＤＡＴ、支
援薬剤師、災害支援ナース等の各種保健医療活動チームの組織と連携しなが
ら、民間協力船において医療提供を行う医療従事者の確保等について、保健
医療福祉調整本部を全面的に支援することとする。
（船舶職員等の確保）

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