大規模災害の発生時においては、これまでも、自衛隊艦艇、海上保安庁船
艇等の官公庁・独立行政法人の保有船や民間船舶など様々な船舶が、被災地
又はその周辺海域で、被災者の捜索や救助、傷病者や医療従事者等の人員輸
送、医薬品等の物資輸送など船舶を活用した被災者に対する医療の提供につ
ながる活動を始めとする被災地を支援するための活動を行っている。
今後、大規模災害が発生したときは、できるだけ多数の被災者を救助・支
援できるよう、「医療の提供の用に主として供するための船舶」や民間協力
船を運用するに当たっては、これらの様々な船舶による活動と連携し、災害
発生後のフェーズや被災地のニーズを踏まえ、一体的かつ効率的に、船舶を
活用した医療の提供に取り組むことが必要である。
第４章

災害時以外における船舶活用医療

１．船舶の活用による感染症対応
法は、第１条で、災害発生時のみならず、感染症が発生し又はまん延した
時等における医療を確保する上で、船舶を活用した医療の提供が効果的であ
るという認識を示すとともに、第３条で、感染症発生・まん延時等も含めた
船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策の総合的策定及び実
施の責務を国に課している。
船舶を活用した感染症対応については、過去に、離島において新型コロナ
ウイルス感染症患者が発生した際に、当該患者を船舶を用いて島外の医療機
関に移送した事例もあることを踏まえ、船舶は感染症発生時における離島等
からの患者移送の手段の一つとなり得ると認められる。
一方で、感染症対応における船舶の有用性について、令和３年報告書では、
「感染症対応に当たり病院船のほうが陸上の医療機関よりも優れているとい
う点は見いだせず、陸上の医療機関等において優先的に感染症を対応するこ
とが基本ではないかという意見が大勢」である旨が記載されている。
今後、感染症対応における船舶の活用の在り方や可能性等について検討す
るに当たっては、過去の活用例やこれまでの議論の経緯及び結果も踏まえつ
つ、慎重に進めることが必要である。
２．平時における離島等における巡回診療及び国際緊急援助活動等

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