関係者が、平時において、大規模災害が発生した場合を想定して、上述した
ような訓練等を重ねることは、これら関係者間の連携体制を強化・確認する
ためだけでなく、各関係者が民間協力船の運用等に関するノウハウを蓄積す
るという人材育成の観点からも重要である。
特に、船内という特殊な空間の中で、限られた医薬品・医療資器材等を用
いて医療を提供することは、平時に陸上の医療機関において活動している医
療従事者にとって、通常とは異なる対応が求められることとなる。このため、
これまでも自衛隊艦艇や民間船舶を用い、限られた医薬品・医療資器材等の
中で医療を提供するための訓練を実施してきたところであるが、今後も実際
に船舶を活用した医療提供に関する訓練を継続することにより、医療従事者
の船内での医療提供に関する経験やノウハウの蓄積を図るべきである。
５．多目的利用
大規模災害の発生後の時間経過とともに、被災地における被災者の避難状
況や医療機関、ライフラインの回復状況等によって、被災地のニーズも変化
・多様化するものと想定される。例えば、民間協力船に対するニーズとして、
陸上における医療機関の機能回復とともに、被災地における傷病者に対する
医療の提供だけではなく、生活物資の輸送や被災者に対する休憩所・食事の
提供、被災地で活動する支援要員の宿泊施設等としての活用を求められるこ
とも想定される。
特に、高齢者等の要配慮者の避難所における避難が長期化すると、要配慮
者の身体・精神に対する負担も大きくなるものと見込まれるため、福祉関係
団体との連携により、例えば、要配慮者に対する福祉サービス提供場所とし
ての船内の活用や、要配慮者を被災地外の地域の福祉施設等に移動させるた
めの手段として活用するニーズが高まることも想定される。
民間協力船の一義的役割は、陸上の医療機能を補完するものとして、被災
地における傷病者に対して医療を提供することではあるものの、災害発生か
らの時間経過による被災地の状況やニーズの変化・多様化を踏まえ、自己完
結的に活動できるという船舶の特性をいかし、できるだけ現地のニーズに即
した多目的な利用にも応えることが重要である。
６．他の船舶との連携

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