が災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備の推進に関する施策
を総合的に策定し、及び実施するに当たっては、本計画に定められた内容を
前提とし、関係府省庁が連携し、政府一体となって本計画の実施に取り組む
ものとする。
なお、本計画は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 34 条第１
項の規定に基づき中央防災会議が定める防災基本計画及び同法第 36 条第１
項及び第 39 条第１項の規定に基づき指定行政機関（同法第２条第３号に定め
る指定行政機関をいう。）又は指定公共機関（同法第２条第５号に定める指
定公共機関をいう。）が定める防災業務計画その他の防災に関する計画等と
の調和が保たれたものとする。また、本計画以外の国の計画は、災害時等に
おける船舶を活用した医療提供体制の整備に関しては、本計画を基本とする
ものとする。
第２章

災害時における船舶を活用した医療提供の目指すべき在り方

１．船舶を活用した医療提供の必要性
南海トラフ地震や日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震等の
大規模災害が発生した場合、被災地の医療現場では、医療資源の不足等によ
り対応困難な傷病者が多数発生し、陸上の医療機能がひっ迫するものと予測
されている。
このような場合に、自ら宿泊設備、食料の保管設備、発電等のライフライ
ン供給設備等を持って自己完結的に海上で活動でき、かつ、多くの人・物の
運搬が可能であるという船舶の特性をいかし、船舶を活用した医療提供によ
り、陸上の医療機能を補完することが必要になるものと見込まれる。
２．船舶を活用した医療提供の役割
（災害時に医療を提供する船舶の用途）
災害時における船舶を活用した医療提供の役割は、大規模災害の発生時に
医療資源の不足等によりひっ迫が予想される陸上の医療機能の補完である。
この役割に鑑みると、災害時において医療を提供する船舶の具体的な用途と
しては、例えば、以下の「脱出船」や「救護船」が考えられる。

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