所管庁は、民間協力船を保有・運航する民間の船舶事業者との間で、当該
民間協力船を運航するために必要な船舶職員等の人員の確保について調整を
行うこととする。
３．医薬品・医療資器材等の確保
民間協力船を活用した医療提供を実施するに当たっては、医薬品や医療資
器材、傷病者を収容・搬送するために必要な資器材に加え、衛星電話を始め
とする通信のための資器材など様々な資器材が必要になると想定される。こ
れらの医薬品・医療資器材その他の資器材（以下「医薬品・医療資器材等」
という。）については、被災地のニーズ等に応じて、実際に必要となるもの
が異なることが見込まれる。被災地のニーズに合わせた柔軟な対応が可能と
なるよう、平時から民間協力船に医薬品・医療資器材等を備え付けるのでは
なく、大規模災害が発生し、民間協力船を被災地に派遣する際に、必要な医
薬品・医療資器材等を積載して運用することとする。
医薬品・医療資器材については、原則として、ＤＭＡＴ、日本赤十字社の
救護班、ＪＭＡＴ、ＡＭＡＴ、ＪＤＡＴ、支援薬剤師、災害支援ナース等の
各保健医療活動チームが保有し、災害時に持参するものを活用するほか、日
本赤十字社が保有するｄＥＲＵ（国内型緊急対応ユニット）の医薬品・医療
資器材を活用することとする。
民間協力船に積載する医療資器材以外の資器材については、所管庁が財政
的措置を講じて確保し、保管することとする。特に、通信のための資器材を
確保するに当たっては、通信に関する船舶の特性を十分考慮し、船内・船外
との良好な通信環境が確保され、船舶を活用した医療の円滑な提供に支障を
来すことのないよう、十分に留意することが必要である。
なお、陸上の医療機関とは異なり、船内という特殊な空間で医療を提供す
ることとなるため、傷病者及び医療従事者の安全が確保された形で医療を提
供することが可能となるよう、民間協力船に積載する資器材として、陸上の
医療機関や救護所では使用されていない資器材を新たに開発・確保すること
が必要となることも見込まれる。
また、災害が発生し、医薬品・医療資器材等を民間協力船に積載する場合、
医薬品及び医療資器材については各保健医療活動チームが、医療資器材以外

- 8 -