（２）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査：事業所票

③ 経営への影響
【収益への影響とその理由】

◯ 令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる経営への影響について、福祉用具貸与に関する収益は「減少
した」と回答した事業所が最も多く62.0％だった。その理由としては「上限見直しにより貸与価格を下げた商品が
多いため」 が82.8％と最も多く、次いで「利用者数が減少しているため」が31.3％だった。
◯ 「収益が増加した」と回答した事業所は7.2％であり、その理由は「利用者数が増加しているため」が92.3％と最も
多かった。これは、貸与価格を下げたことで収益は減少するものの、福祉用具貸与全体の受給者数が増加して
いるため（※）、事業所によっては新規利用者へのサービス提供により売上を確保できたためと考えられる。
事業所票 問４-１.令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる経営への影響(1)

図表１２ 福祉用具貸与に関する収益への影響
0%

令和６年度調査
(n=3,276)

25%

50%

75%

62.0%

7.2%

100%

28.3%

図表１４ 収益が増加した主な理由【複数回答】
回答数：235

0%

2.5%

20%

利用者数が増加しているため
令和３年度調査
（n=3,613）
収益が減少した

49.9%

22.4%

収益が増加した

27.7%

影響はなかった

図表１３ 収益が減少した主な理由【複数回答】
0%
20%
40%
60%
回答数：2,032

無回答

80%

上限見直しにより貸与価格を下げた
商品が多いため

その他
無回答

100%
82.8%

(R3：62.7%)

利用者数が減少しているため
利用者１人あたりの貸与件数が減っ
たため
貸与と販売の選択制の導入により販
売を選択した利用者が多いため

0.0%

31.3% (R3：42.9%)
13.8%
10.0%

9.0%
0.6%

40%

60%

80%

100%

92.3%

利用者１人あたりの貸与件数が増え
たため
利用者１人あたりの貸与額が増えた
ため
上限見直しの対象商品以外の貸与
価格も見直したため

16.6%

(R3：84.2%)

14.0%
11.9%

その他

0.9%

無回答

0.0%

※ 令和５年度介護給付費等実態統計（令和５年５月審査分～令和６年４月審査分）
によると、年間累計受給者数が介護予防福祉用具貸与で5.3%増、福祉用具貸与
で2.5%増となっている。
※ 利用者数の増加（または減少）については、事業所の所在する地域における要
介護認定者数の違いよる要因も想定されるが、背景の分析は引き続き行う。

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