（２）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
② 貸与価格の上限設定の見直しへの影響 Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
【事業所別商品別貸与額の変化】
◯ 貸与価格の上限設定による、利用者負担額を含む金額の影響を分析した。
◯ 分析対象データを用いて、令和５年10月貸与分と令和６年４月貸与分の貸与価格の変化を、貸与価格の変化が
なかった商品、貸与価格の上限がある商品で上限を超える貸与をしていた商品、貸与価格の上限がある商品で
上限を超えない貸与をしていた商品、貸与価格の上限がない商品に分類したうえで集計した結果(「貸与価格の
変化がなかった商品」は変化額が0のため、掲載なし）は、約１億５千万円（0.4%）の減少と計算され、平成30年度
調査結果の2.0%減少、令和３年度調査の0.9%減少と比べて、少なかった。
図表３ 【介護DB分析】事業所別商品別貸与額の変化（令和5年10月貸与分から令和6年4月貸与分）
図表４ 【介護DB分析】事業所別商品別貸与額の
経年変化
分析対象
総貸与額（円）

変化分
総額（円）

貸与額の
変化割合

H30/10
（初回）

22,162,947,830

-452,962,620

-2.0%

R３/４
（２回目）

27,636,055,790

- 260,883,940

-0.9%

R６/４
（３回目）

32,643,441,900

-145,687,990

-0.4%

【分析方法】
• 令和５年10月・令和６年４月貸与分のデータ（月遅れ請求を含む、１か月未満の貸与実績がある利用者、「福祉用具貸与価格を把握するための商品コード」と
照合できない利 用者、被保険者情報要介護状態区分コードが２件以上の利用者については当該利用者の全データを除外）について、①貸与価格の上限を 超
えていた商品、②貸与価格の上限がある商品のうち、貸与価格の上限を超えていなかった商品、③貸与価格の上限がない商品に分類（「貸与価格の変化がな
かった商品」は変化額が０のため、掲載なし）。分析対象レコード数：9,567,114件。
• 上記データについて、貸与価格の変化がなかった商品については価格の変化がなかったため変化分としては計上しなかった。商品別・事業所別で令和５年10
月貸与分と令和６年４月貸与分のデータを比 較し、①については、事業所別で価格の引き下げがあったものは価格の引き下げ分の費用を、貸与商品の終了
（または変更）があった場合は、上限を超えた分の費用を減少分 として計上した。②及び③については、事業所別で価格の引き下げまたは引き上げがあった
分を変化分として計上した。

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