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【資料１－２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業_結果概要（案） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》 |
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（２）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
１．調査の目的
○ 本調査においては、福祉用具貸与価格の上限設定の見直しが３年に１度とされたことによる介護保険給付の適
正化や財政的な影響・効果、及び上限価格の見直しが行われたことによる福祉用具貸与事業所の経営動向や
事務負担、利用者へのサービス提供への影響等を改めて確認し、今後の福祉用具貸与サービスの制度等に対
する検討課題を抽出することを目的として実施した。
※福祉用具貸与価格は事業所が定めるが、介護保険給付としては上限設定が行われており、３年に１度貸与価格の上限見直しが実施される。
介護保険による給付としては上限の範囲内とされており、上限を超えた場合は給付しないものとされている。
２．調査方法
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
調査対象
分析対象期間
介護保険総合データベース（DB）に登録された福祉
用具貸与（介護予防を含む）の請求全データ（「給付
実績情報作成区分コード」が「新規」のレコード）
Ｂ. 貸与事業所実態調査：事業所調査
事業所票
利用者状況調査票※１
Ｃ. 貸与事業所ヒアリング調査
総貸与件数（レコード数）
平成29年10月サービス提供分（１回目上限価格の公表前・施行前）
7,864,705
平成30年10月サービス提供分（１回目上限価格の公表後・施行後）
8,425,585
令和元年10月サービス提供分（消費税増税後）
8,895,527
令和２年４月サービス提供分（２回目上限価格の公表前・施行前）
9,496,851
令和３年４月サービス提供分（２回目上限価格の公表後・施行後）
9,798,185
令和４年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
10,342,931
令和５年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
10,780,748
令和５年10月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
11,033,168
令和６年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表後・施行後）
11,170,878
※令和６年４月貸与分より見直しされた貸与価格の上限が介護給付費へ与える影響を、平成30年10月 の初回、令和３年４
月の２回目のの貸与価格の上限の設定の影響と比較して分析するため、９時点のデータを用いる。
調査対象
福祉用具貸与事業所
※レコードとは、介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容のこと
を指す。
母集団
抽出方法
発出数
回収数
回収率
有効回収率
7,078
悉皆
7,078
3,330
47.0%
46.3%
2,657,691
有意抽出※２
14,156
6,160
43.5%
42.5%
※１ 介護保険総合DBにおける令和６年５月請求実績のある事業所の利用者を母集団としている。
※２ １事業所あたり２票とし、福祉用具貸与事業所に送付。
調査対象
対象事業所数
福祉用具貸与事業所
B.貸与事業所実態調査の回答事業所のうち、3カ所を抽出※３事業所の法人規模や所在地域等を踏まえ、小規模2カ所、大規模１カ所の選定を行った。
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１．調査の目的
○ 本調査においては、福祉用具貸与価格の上限設定の見直しが３年に１度とされたことによる介護保険給付の適
正化や財政的な影響・効果、及び上限価格の見直しが行われたことによる福祉用具貸与事業所の経営動向や
事務負担、利用者へのサービス提供への影響等を改めて確認し、今後の福祉用具貸与サービスの制度等に対
する検討課題を抽出することを目的として実施した。
※福祉用具貸与価格は事業所が定めるが、介護保険給付としては上限設定が行われており、３年に１度貸与価格の上限見直しが実施される。
介護保険による給付としては上限の範囲内とされており、上限を超えた場合は給付しないものとされている。
２．調査方法
Ａ. 介護保険総合データベースを用いた分析
調査対象
分析対象期間
介護保険総合データベース（DB）に登録された福祉
用具貸与（介護予防を含む）の請求全データ（「給付
実績情報作成区分コード」が「新規」のレコード）
Ｂ. 貸与事業所実態調査：事業所調査
事業所票
利用者状況調査票※１
Ｃ. 貸与事業所ヒアリング調査
総貸与件数（レコード数）
平成29年10月サービス提供分（１回目上限価格の公表前・施行前）
7,864,705
平成30年10月サービス提供分（１回目上限価格の公表後・施行後）
8,425,585
令和元年10月サービス提供分（消費税増税後）
8,895,527
令和２年４月サービス提供分（２回目上限価格の公表前・施行前）
9,496,851
令和３年４月サービス提供分（２回目上限価格の公表後・施行後）
9,798,185
令和４年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
10,342,931
令和５年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
10,780,748
令和５年10月サービス提供分（３回目上限価格の公表前・施行前）
11,033,168
令和６年４月サービス提供分（３回目上限価格の公表後・施行後）
11,170,878
※令和６年４月貸与分より見直しされた貸与価格の上限が介護給付費へ与える影響を、平成30年10月 の初回、令和３年４
月の２回目のの貸与価格の上限の設定の影響と比較して分析するため、９時点のデータを用いる。
調査対象
福祉用具貸与事業所
※レコードとは、介護給付費明細書の明細欄に記載された１件ごとの請求内容のこと
を指す。
母集団
抽出方法
発出数
回収数
回収率
有効回収率
7,078
悉皆
7,078
3,330
47.0%
46.3%
2,657,691
有意抽出※２
14,156
6,160
43.5%
42.5%
※１ 介護保険総合DBにおける令和６年５月請求実績のある事業所の利用者を母集団としている。
※２ １事業所あたり２票とし、福祉用具貸与事業所に送付。
調査対象
対象事業所数
福祉用具貸与事業所
B.貸与事業所実態調査の回答事業所のうち、3カ所を抽出※３事業所の法人規模や所在地域等を踏まえ、小規模2カ所、大規模１カ所の選定を行った。
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