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【資料1-2】(2)福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業_結果概要(案) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
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(2).福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査:事業所票

④ 事務作業の実施・工夫
【貸与価格の上限見直しを理由に発生した事務作業】

◯ 貸与価格の見直しを理由に事業所内で実施した事務作業は、多い順に「介護支援専門員への貸与価格変更に
関する説明の実施」(88.2%)、「介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成」(80.4%)、「利用
者への貸与価格変更に関する説明文書の作成」(76.8%)だった。
◯ 一方、「システム改修」については「実施していない」が55.3%と多く、貸与価格の見直しを理由とした事務作業に
対応するための工夫として、「変更点のみ変更する様式等を用意している」が34.2%、「法人本部で一括対応して
いる」が27.1%だった。
※事業所票 問3-2.令和6年4月からの貸与価格の見直しを理由に実施した事務作業(1)(2)

図表20 事業所内で実施した事務作業【複数回答】

図表21 貸与価格の見直しを理由とした事務作業に対応するための工夫
(事業所内で実施した事務作業「実施していない」と回答した事業所のみ)

回答数:2,497

0%

25%

50%

介護支援専門員への貸与価格変更に関す
る説明の実施

75%

0%

100%
10.7% 1.1%

88.2%

介護支援専門員への貸与価格変更に関する
0%
説明の実施
回答数:268

介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明の実施

介護支援専門員への貸与価格変更に関す
る説明文書の作成

80.4%

18.4%

25%

介護支援専門員への貸与価格変更に関する
説明文書の作成
介護支援専門員への貸与価格変更に関する説明文書の作成

25%

75%
1.5%

50%

30.2%

32.8%

100%

10.8%
8.6%11.2%
1.5%

38.8%

32.8%

100%

75%

38.8%

30.2%

1.2%

回答数:460

50%

10.8%
11.3% 8.6% 11.2%
11.3%

35.2%

10.7%

35.2%

11.1%11.1%

10.7%

11.1% 11.1%

9.4%
9.4%

利用者への貸与価格変更に関する説明文
書の作成

カタログの刷新

76.8%

22.5%

利用者への貸与価格変更に関する説明文書
0.7%利用者への貸与価格変更に関する説明文書の作成
の作成

34.5% 34.5%

29.5%
29.5%

16.5%
16.5%

57.3%

42.1%

0.6%

カタログの刷新

カタログの刷新

32.0%

32.0%

25.5%

25.5%

16.3%

19.1%

契約変更手続き

53.5%

45.6%

0.9%

2.2%

システム改修

43.9%

55.3%

0.8%

40.2%

契約変更手続き
システム改修
回答数:1,139

11.7% 8.8%

16.3% 19.1% 11.7%8.8%

回答数:1,051

契約変更手続き

11.6%
11.6% 8.9%
8.9%

回答数:562

40.2%
34.2%

システム改修

16.1%

16.1%
27.1%

34.2%

27.1%

21.9%

21.9%
17.5%

2.2%11.7%

11.0%

4.6%11.0%
11.7%
14.1%

4.6%

17.5% 14.1%

12.8%

12.8%

回答数:1,380

実施した

実施していない

無回答

変更点のみ変更する様式等を用意している
法人本部で一括対応している
貸与価格の見直しの都度変更が発生しないようにしている
外部に委託することで事業所内での負担を軽減している
変更点のみ変更する様式等を用意している
その他
無回答

法人本部で一括対応している

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