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【資料１－２】（２）福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業_結果概要（案） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第30回 3／31）《厚生労働省》 |
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（２）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査：利用者状況調査票※１
⑥ 選択制の対象となった福祉用具の状況
【選択制導入による利用者の判断】
◯ 選択制の対象となった福祉用具について、要介護度別の購入を選択した種目の有無では、「要支援２」が最も多
く30.6％、次いで「要支援１」が29.3％であり、軽度の利用者が多い傾向だった。
◯ 調査対象となった利用者について、所見を入手した医師やリハビリテーション専門職の詳細は「外来の主治医・
かかりつけ医」が最も多く28.9％、次いで「介護サービス事業所のリハビリテーション職（PT・OT・ST）」が27.0％、
「入院先の主治医・かかりつけ医」が18.3％だった。
※利用者状況調査票 問3-1.選択制導入による利用者の判断(2)、問3-2.選択制に関する説明・提案の対応(3)
図表２８ 選択制導入による利用者の判断（購入を選択した種目の有無）
（要介護度別）
0%
25%
50%
75%
100%
要支援１
(n=576)
29.3%
66.0%
4.7%
要支援２
(n=1,286)
30.6%
62.1%
7.2%
要介護１
(n=1.427)
26.6%
68.3%
5.2%
0%
25%
28.9%
50%
27.0%
75%
18.3%
100%
8.9%
5.6% 7.3%
2.3% 1.6%
外来の主治医・かかりつけ医
介護サービス事業所のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
要介護２
(n=1,337)
26.1%
67.7%
6.2%
要介護３
(n=720)
23.1%
70.4%
6.5%
要介護４
(n=400)
22.8%
70.8%
6.5%
要介護５
(n=213)
図表２９ 所見を入手した医師やリハビリテーション専門職の詳細※２
n=6,010
入院先の主治医・かかりつけ医
医療機関（病院・診療所）のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
入所していた介護保険施設の主治医・かかりつけ医
入所していた介護保険施設のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
その他
17.4%
あり
73.7%
なし
8.9%
無回答
無回答
※２ 選択制の判断・プロセスとして、「介護支援専
門員又は福祉用具専門相談員は、取得可能な医
学的所見等に基づき サービス担当者会議等で得
られた判断を踏まえ、 利用者等に対し、貸与又は
販売に関する提案を行う。」とされている。
※１ 利用者状況調査票は、事業所票で回答を得た「選択制の対象となった利用者数」の中から、事業所内で無作為に１事業所あたり２名の利用者を抽出し回
答を得ている。よって、図表26「事業所全体における、選択制の対象となった人数に対する購入と貸与の選択の状況」での購入を選択した利用者数と、図表
28、29で集計対象となっている利用者数には乖離がある。
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B:事業所調査：利用者状況調査票※１
⑥ 選択制の対象となった福祉用具の状況
【選択制導入による利用者の判断】
◯ 選択制の対象となった福祉用具について、要介護度別の購入を選択した種目の有無では、「要支援２」が最も多
く30.6％、次いで「要支援１」が29.3％であり、軽度の利用者が多い傾向だった。
◯ 調査対象となった利用者について、所見を入手した医師やリハビリテーション専門職の詳細は「外来の主治医・
かかりつけ医」が最も多く28.9％、次いで「介護サービス事業所のリハビリテーション職（PT・OT・ST）」が27.0％、
「入院先の主治医・かかりつけ医」が18.3％だった。
※利用者状況調査票 問3-1.選択制導入による利用者の判断(2)、問3-2.選択制に関する説明・提案の対応(3)
図表２８ 選択制導入による利用者の判断（購入を選択した種目の有無）
（要介護度別）
0%
25%
50%
75%
100%
要支援１
(n=576)
29.3%
66.0%
4.7%
要支援２
(n=1,286)
30.6%
62.1%
7.2%
要介護１
(n=1.427)
26.6%
68.3%
5.2%
0%
25%
28.9%
50%
27.0%
75%
18.3%
100%
8.9%
5.6% 7.3%
2.3% 1.6%
外来の主治医・かかりつけ医
介護サービス事業所のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
要介護２
(n=1,337)
26.1%
67.7%
6.2%
要介護３
(n=720)
23.1%
70.4%
6.5%
要介護４
(n=400)
22.8%
70.8%
6.5%
要介護５
(n=213)
図表２９ 所見を入手した医師やリハビリテーション専門職の詳細※２
n=6,010
入院先の主治医・かかりつけ医
医療機関（病院・診療所）のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
入所していた介護保険施設の主治医・かかりつけ医
入所していた介護保険施設のリハビリテーション職（ＰＴ・ＯＴ・ＳＴ）
その他
17.4%
あり
73.7%
なし
8.9%
無回答
無回答
※２ 選択制の判断・プロセスとして、「介護支援専
門員又は福祉用具専門相談員は、取得可能な医
学的所見等に基づき サービス担当者会議等で得
られた判断を踏まえ、 利用者等に対し、貸与又は
販売に関する提案を行う。」とされている。
※１ 利用者状況調査票は、事業所票で回答を得た「選択制の対象となった利用者数」の中から、事業所内で無作為に１事業所あたり２名の利用者を抽出し回
答を得ている。よって、図表26「事業所全体における、選択制の対象となった人数に対する購入と貸与の選択の状況」での購入を選択した利用者数と、図表
28、29で集計対象となっている利用者数には乖離がある。
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