（２）．福祉用具貸与価格の適正化に関する調査研究事業
B:事業所調査：事業所票

③ 経営への影響
【諸経費の変化】

⃝ 事業における諸経費の変化として、令和３年４月の実績を基準とした令和６年4月の実績について回答を得た。
増加の回答が多かった諸経費は、「水道光熱費の変化」、「通信運搬費の変化」、「人件費の変化（事務職員等、
全てを含む）」の順に多く、全体の５割以上の事業所が「１～３％未満増加」～「５％以上増加」と回答した。特に
「人件費の変化（事務職員等、全てを含む）」では、「５％以上増加」と回答した事業所が28.0%と最も多かった。
⃝ 諸経費の変化について「概ね変化なし（１％未満増加～１％未満減少）」の回答も多くみられるが、減少の回答を
した事業所は１割未満であった。
事業所票 問４-１.令和６年４月からの貸与価格の上限見直しによる経営への影響(1) 問4-2事業における諸経費の変化

図表１５ 事業における諸経費の変化
【令和３年４月の実績を基準とした、令和６年４月の実績】

回答数：3,276
0%

25%

50%

75%

52.3%
水道光熱費の変化

20.6%

14.1%

17.6%

36.4%

50.7%
通信運搬費の変化

23.6%

10.6%

16.5%

28.0%

10.9%

37.0%

11.4%

0.7% 6.3%

2.9%

0.3% 1.6%

50.3%
人件費の変化（事務職員等、全てを含む）

100%

0.3% 1.1%

33.9%

0.9%

6.2%

6.3%

3.3%

2.6%

20.1%

9.5%

12.9%

41.1%

9.7%

7.7%

6.5% 2.7%

0.4% 2.4%

3.2%
賃借料の変化（事務所、倉庫、駐車場を含む）

3.1%

65.8%

1.3%

6.3%

概ね変化なし
（１％未満増加～１％未満減少）
１～３％未満減少
３～５％未満減少

0.7% 3.3%
委託費の変化（レンタル卸等の費用を含む）

３～５％未満増加
１～３％未満増加

1.0% 3.8%
2.1%

５％以上増加

3.2%

５％以上減少
令和３年４月時点で
事業開始していない
無回答

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