（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
C. ヒアリング調査
○ 訪問介護事業所を中心に、地域性や事業所規模等を考慮してヒアリング対象を選定し、さらに詳細な実態を把握する目的でヒアリング調査を
行った。それぞれの論点について、地域・事業所規模別の各カテゴリにおける主なご意見は以下の通りであった。
⚫ 事業所

中小規模

中山間等

都市部

その他

中山間等

都市部

その他

•空きを待っている方も
いる状態で、困っていな
い（訪問介護・併設有）
•利用者が減少傾向に
ある。定期的に居宅等
へ営業活動を実施し、
依頼があった際は、断ら
ずに調整している（訪問
介護・併設無）

•利用者数は充足して
いる（訪問介護・併設
有・無）、逆に対応す
る職員が足りていない
（訪問介護・併設無）
•独居の利用者が多い
ことで、救急対応のし
づらさを感じている（訪
問介護・併設無）

•利用者数の変動
は大きくない。むし
ろ、訪問介護員不
足のために受入を
調整している（訪問
介護・併設有）

•ケアマネジャーの
選択肢に挙がるよう、
月初に実績を持参し
ているほか、情報連
携志向に応じて連携
方法を工夫している
（訪問介護・併設無）

•利用者が戻らない。
要因としては、コロナ
禍をきっかけに、一
度サービスを中止し
たことが挙げられる。
（訪問介護・併設有）

•訪問介護員の数が
減っているため、必
然的にサービス提供
できる利用者が減っ
ている（訪問介護・併
設有）
•利用者数は、多少
増加傾向（訪問介
護・併設無）

介
護
職
員
確
保

•若者が減っている。地
域の高齢化が進むと人
材確保も難しいだろう
（訪問介護・併設有）
•離職防止のため相談
対応時間の設置や家庭
との両立支援を実施（訪
問介護・併設無）

•実習時代から興味を
もってもらう、知人紹
介が有効な採用方法
（訪問介護・併設無）
•業務負担による離職
防止として接遇のスキ
ルアップ研修を行った
（訪問介護・併設無）

•常勤職員を希望す
る若手は夜勤がで
きる施設を好み、非
常勤職員は扶養内
で働きたい意向が
強いため、人材確
保が難しい（訪問介
護・併設有）

•介護職として初め
て働く場が訪問介護
の方は定着するが、
施設系を経験してヘ
ルパーになる方は、
負担が大きいとして、
辞める傾向がある
（訪問介護・併設有）

•紹介会社からの紹
介が増えている。紹
介会社は年収の30%
程の手数料がかかり
負担が大きい。派遣
社員も、他職員の1.5
倍の人件費がかかる
（訪問介護・併設有）

•カスタマーハラスメ
ントやセクシャルハラ
スメント、キャンセル
が多く効率よく働け
ないことなどから人
材定着が進まない
（訪問介護・併設無）

収
支
等

•経営を安定化するため、
月に1 回、担当課長と
リーダー、所長で経営会
議を開催し、課題検討を
実施し、その他常勤職
員にも課題等に情報共
有している（訪問介護・
併設無）
•面積が大きく移動時間
が長いことが課題である
（訪問介護・併設無）

•有資格者が少ない。
資格手当も設けてい
るが意欲が低く加算
取得の障害となってし
まっている（訪問介
護・併設有）
•近くの集合住宅への
サービス提供のため、
ガソリン代高騰の影響
は受けていない（訪問
介護・併設無）

•経年での増加コス
トに関しては、感染
対策物品（フェイス
シールド、マスク、
アルコール等）が挙
げられる。感染症
対策を行うことでク
ラスターの発生なく
運営ができている
ため減らせない（訪
問介護・併設有）

•訪問介護事業所単
独では、当初から赤
字。他の事業も含め
て運営し、何とか存
続しているが、個人
事業主規模では存
続できないと感じる
（訪問介護・併設有）

•減収しているため、
利用者の要望にすべ
て応えることや、サ責
の超過勤務の見直し
を行っている（訪問介
護・併設無）
•業務フローチャート
や育成マニュアルを
作成し、業務効率化
等に取り組んでいる
（訪問介護・併設無）

•社会福祉法人という
こともあり、収益が低
いケースも受けてい
る。身体介護が減り、
総合事業が増えたた
め収支が悪化した
（訪問介護・併設有）
•紹介会社へ支払い
が増加している（訪
問介護・併設無）

利
用
者
確
保
経
営
に
お
け
る
課
題
・
取
組
等

大規模

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