（４）地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
C. ヒアリング調査
○ 訪問介護事業所を中心に、地域性や事業所規模等を考慮してヒアリング対象を選定し、さらに詳細な実態を把握する目的でヒアリング調査を
行った。それぞれの論点について、地域・事業所規模別の各カテゴリにおける主なご意見は以下の通りであった。
⚫ 事業所

他
事
業
所
連
携
訪
問
看
護

大規模

中小規模

中山間等

都市部

その他

中山間等

都市部

その他

•町役場が旗振り役と
なり、月に1回程度、町
内の各事業所や障害
施設等も含めて、連携
のあり方を議論してい
る（訪問介護・併設有）

•法人を超えた地域の
事業所間での連携を
行っており、特に緊急
対応の利用者を積極
的に受けている（訪問
介護・併設有・無）

•ケアプランデータ連
携システムを開始後
すぐ導入したが、あま
り使われておらず、更
なる利用促進策が必
要（訪問介護・併設
有）

•地域で連携し、閉
鎖やサービス提供
が止まった事業所利
用者の受け入れを
行うことがある（訪問
介護・併設有）

•認知症が進行して
お風呂に入らない方
について、外部のデ
イと連携し、お風呂
に入ってもらった（訪
問介護・併設有）

•地域の連絡会で他
の事業所と情報交換
を行っている。民間の
会社で単価の高い
サービスを継続受注
しているとの話も聞く
（訪問介護・併設有）

•連携していることで利
用者や家族の安心に
寄与している。例えば
安心して在宅で看取る
ことができたと感謝の
言葉をもらった（訪問
介護・併設無）

•他法人との間では、
情報共有が訪問や電
話など原始的な手段
によるため、抜け漏
れがある点を課題に
感じている（訪問介
護・併設無）

•言語が統一化されて
いないため、連携の
仕方に課題がある。
医療関係者が求めて
いるものは、血圧等の
普段の数値からの変
化や具体的な症状
（訪問介護・併設有）

•どのような場合に、
看護師へ情報共有
すべきか分からない
点に課題を感じてい
る。両者間の「重要
な情報」の定義に違
いがあると感じる
（訪問介護・併設有）

•状態の急変時や看
取り期での連携を
行っている（訪問介
護・併設有）

•多職種連携ツール
等を用い訪問看護事
業所を含めた登録グ
ループ内において、
利用者の身体の状況
や主治医所見等を連
携共有している（訪問
介護・併設有）

⚫ 自治体
介護人材
確保

介護事業所
休・廃止

都道府県
•
•

•
•
•

市町村

中山間地域の事業者が新たに介護職員を雇用した際に一時
金・転居費を負担した場合、その一部を助成している。
上記補助制度の実施により、中山間地域における介護サービ
ス提供体制の確保に一定の効果があった。

•

中山間地域に居住する利用者に対して遠方からサービスを提
供する介護事業者への介護報酬の上乗せ補助を行っている。
中山間地域に関する加算を取得できる可能性がある訪問介護
事業所に対し、介護事業所向けワンストップ相談窓口を設けて
おり、プッシュ型での加算取得支援を実施している。
物価高騰の影響を経営努力で吸収することが難しい小規模な
訪問介護事業所を対象に、ガソリン価格高騰による負担を軽
減するための給付を実施している。

•

•

•

自治体職員として介護職員を雇用する自治体直営の事業所では通
常の募集で人材が見つかることもあるが、民間の事業所については、
町の職員の紹介で何とか確保している。
民間運営の干渉にならないよう、自治体としては金銭的な補助と行
うにとどめている。
自治体内に各サービス事業所一か所のみである。特に訪問介護で
は、人手不足が深刻で、新規利用者の受け入れが止まることもある。
ケアマネージャーが利用者の生活自体の変更を模索してるような状
態もある。
利用者からは、デイ、訪問リハの需要が高いが、専門職の確保が難
しいためサービス提供できず、他自治体のサービス利用を依頼して
いる状況である。

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