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【参考資料2】(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業 調査結果(案)(事業所調査:訪問介護) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_50970.html
出典情報 社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第30回 3/31)《厚生労働省》
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(4)地域の実情や事業所規模等を踏まえた持続的なサービス提供の在り方に関する調査研究事業
A. アンケート調査(事業所調査:訪問介護)
【法人の状況(訪問介護票:問2(1)・問2(2)) 】
○ 事業所の法人種別については、いずれの地域においても「営利法人」の割合が最も高かった。中山間・
離島等においては「社会福祉法人」の割合が都市部やその他の地域と比較して高かった。
○ 中山間・離島等では、法人の職員数が「500人以上」の事業所が少ない一方で、都市部では「49人以下」
の占める割合が高い傾向がある。
図表1

事業所の法人種別(地域別)(回答数:1234)
0%

25%
5.9%

12.3%
中山間・離島等(n=575)

17.0%
5.1%

都市部(n=332)

図表2

6.1%
3.9%

84.0%

3.9%

5.8%
70.9%

4.9%

社会福祉法人(社協以外)

社会福祉法人(社協)

医療法人

営利法人

非営利法人(NPO)

その他

中山間・離島等(n=575)

25%

27.1%

都市部(n=332)

75%
3.0%
13.6% 13.6%

6.9%
19.9%

23.2%

2.1%
その他(n=327)

100%
1.4%
8.3%

8.7%

13.9%

1.5% 3.1%

12.2% 16.5%

20.8%

社会福祉法人(社協
以外)(n=120) 0.8%

10.8%

16.7%

40.0%

13.5% 11.3%

75%
6.7%

8.2%
3.2%

医療法人(n=62)

非営利法人(NP

O)(n=52)

100%
2.5% 1.7%
15.8%

1.8% 0.9%

社会福祉法人(社 7.3%

21.8%

37.3%

3.2%

17.7%

4.8%

32.3%

22.6%
1.6%

21.3%

26.3%

0.9%

21.8%

6.5%

4.8%

1.6%
3.6% 2.2%

9.7% 5.0% 11.5%

1.9%
9.6%

32.7%

34.6%

13.5% 7.7%

4人以下

5~9人

10~19人

20~49人

50~99人

100~299人

300~499人

500人以上

わからない

無回答

3.0% 0.6% 3.1%

7.5%
12.0%

50%

営利法人(n=826) 4.5% 14.4%

50%

10.3% 17.4%

25%
5.0%

3.2%

事業所の法人の職員数(地域別)(回答数:1234)
0%
2.3%

0%

協)(n=110)

5.2%

3.4%

事業所の法人の職員数(法人種別) (回答数:1170)

100%
3.8%

54.8%

0.3%

その他(n=327)

75%

2.7%

9.8%

図表3

50%

4.2%

15.6% 3.4%

4人以下

5~9人

10~19人

20~49人

50~99人

100~299人

300~499人

500人以上

わからない

無回答

※「社団・財団」、「農協」、「生協」、「その他法人」、「地方公共団
体」、「非法人」、「その他」はnが少ないため省略している。

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