個⼈情報保護法の制度的課題の再整理

個⼈情報保護法の⽬的（第1条）
「・・・個⼈情報の有⽤性に配慮しつつ、個⼈の権利利益を保護することを⽬的とする。」
事務局ヒアリングを通じて得られた視点
個⼈情報保護法の保護法益

本⼈の関与

個⼈データ等の取扱いにおける本⼈関与に係る規律の在り⽅
 同意規制の在り⽅

• 統計作成等（※） 、特定の個⼈との対応関係が排斥された⼀般的・汎⽤的
な分析結果の獲得と利⽤のみを⽬的とした取扱いを実施する場合の本⼈
の同意の在り⽅
※ 統計作成等であると整理できるAI開発等を含む

• 取得の状況からみて本⼈の意思に反しない取扱いを実施する場合の本⼈
の同意の在り⽅
• ⽣命等の保護⼜は公衆衛⽣の向上等のために個⼈情報を取り扱う場合
における同意取得困難性要件の在り⽅
• 病院等による学術研究⽬的での個⼈情報の取扱いに関する規律の在り⽅

 漏えい等発⽣時の対応（本⼈通知等）の在り⽅
 ⼦供の個⼈情報等の取扱い（※）

事業者のガバナンス

官⺠を通じたデータ利活⽤

個⼈データ等の取扱いの態様の多様化等に伴うリスクに
適切に対応した規律の在り⽅
 個⼈情報取扱事業者等からデータ処理等の委託を受けた事
業者に対する規律の在り⽅
 特定の個⼈に対する働きかけが可能となる個⼈関連情報に関
する規律の在り⽅
 ⾝体的特徴に係るデータ（顔特徴データ等）（※）に関する規
律の在り⽅
※本⼈が関知しないうちに容易に取得することが可能であり、⼀意性・不変性が
⾼いため、本⼈の⾏動を⻑期にわたり追跡することに利⽤できる

 オプトアウト届出事業者に対する規律の在り⽅

※⼼⾝の発達過程にあり本⼈による実効性ある関与が必ずしも期待できない

個⼈情報取扱事業者等による規律遵守の実効性を確保するための規律の在り⽅
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勧告・命令等の実効性確保
刑事罰の在り⽅
経済的誘因のある違反⾏為に対する実効的な抑⽌⼿段（課徴⾦制度）の導⼊の要否
団体による差⽌請求制度・被害回復制度の導⼊の要否
漏えい等報告等の在り⽅

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