個⼈データ等の取扱いにおける本⼈関与に係る規律の在り⽅
１ 個⼈の権利利益への影響という観点も考慮した同意規制の在り⽅（続）
(3) ⽣命等の保護⼜は公衆衛⽣の向上等のために個⼈情報を取り扱う場合における同意取得困難性要件の在り⽅
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⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のための例外規定及び公衆衛⽣の向上⼜は児童の健全な育成の推進のための例外規定につい
て、現⾏制度においては「本⼈の同意を得ることが困難であるとき」という要件が付されているが、事業者・本⼈の同意取得⼿続に係る
負担を軽減し、個⼈情報のより適正かつ効果的な活⽤及びより実効的な個⼈の権利利益の侵害の防⽌につなげる観点から、 「本⼈
の同意を得ることが困難であるとき」のみならず、「その他の本⼈の同意を得ないことについて相当の理由があるとき」（注８）について
も、上記例外規定に依拠できることとしてはどうか。
注８：例えば、（公衆衛生の向上のために特に必要である一方で、）本人のプライバシー等の侵害を防止するために必要かつ適切な措置（氏名等
の削除、提供先との守秘義務契約の締結等）が講じられているため、当該本人の権利利益が不当に侵害されるおそれがない場合等が想定され
る。具体的な事例については、制度が円滑に運用されるよう、改正の趣旨を踏まえつつ、ガイドライン等において明確化することを想定している。

(4) 病院等による学術研究⽬的での個⼈情報の取扱いに関する規律の在り⽅
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医学・⽣命科学の研究においては、研究対象となる診断・治療の⽅法に関する臨床症例の分析が必要不可⽋であり、病院等の医療
の提供を⽬的とする機関⼜は団体による研究活動が広く⾏われている実態があることから、⽬的外利⽤規制、要配慮個⼈情報取得
規制、第三者提供規制に係るいわゆる学術研究例外に依拠することができる主体である「学術研究機関等」に、医療の提供を⽬的と
する機関⼜は団体 （注９）が含まれることを明⽰することとしてはどうか。
注９：例えば、病院や、その他の医療の提供を目的とする機関等（診療所等）が含まれることが想定される。具体的な対象範囲は、制度が円滑に運
用されるよう、改正の趣旨を踏まえつつ、ガイドライン等において明確化することを想定している。

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