個⼈情報保護制度の基本的在り⽅に関するヒアリング
「個⼈情報保護法のいわゆる３年ごと⾒直しの検討の充実に向けた視点」に基づき、個⼈情報
保護委員会事務局において、個⼈情報保護制度の基本的在り⽅に関するヒアリングを実施。
個⼈情報保護政策を考える上で注⽬すべき環境変化、重視すべきリスク・政策⽬的、実態を
踏まえた規制の在り⽅といった制度の基本的在り⽅に関わる次元の論点について、改めて、幅広
いステークホルダー等の間で再確認するもの。
【ヒアリング対象】
（有識者︓11名）
・⽯井夏⽣利⽒
・鈴⽊正朝⽒

・板倉陽⼀郎⽒ ・佐藤⼀郎⽒
・曽我部真裕⽒ ・⾼⽊浩光⽒

・宍⼾常寿⽒
・⾼橋克⺒⽒

・新保史⽣⽒
・森亮⼆⽒

・⼭本⿓彦⽒

（経済団体・消費者団体等︓17団体）

・⼀般社団法⼈AIガバナンス協会 ・⼀般社団法⼈新経済連盟
・⼀般社団法⼈全国消費者団体連絡会
・⼀般社団法⼈データ社会推進協議会 ・⼀般社団法⼈電⼦情報技術産業協会 ・⼀般社団法⼈⽇本IT団体連盟
・⼀般社団法⼈⽇本インタラクティブ広告協会 ・⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会
・⼀般社団法⼈⽇本DPO協会
・⼀般社団法⼈⽇本ディープラーニング協会
・⼀般社団法⼈MyDataJapan
・⼀般社団法⼈モバイル・コンテンツ・フォーラム
・公益社団法⼈全国消費⽣活相談員協会 ・国⽴研究開発法⼈情報通信研究機構
・サステナビリティ消費者会議 ・主婦連合会 ・プライバシーテック協会

ヒアリングでは、多くの論点について、様々な観点からの指摘があった。
ヒアリングから得られた個⼈の権利利益の保護を要する局⾯や本⼈の関与の在り⽅等に関する
視点は、特定分野におけるデータ利活⽤の議論を⾏う上でも有⽤と考えられる。
今後とも、このような幅広いステークホルダーの意⾒を踏まえながら、必要な対応について検討して
いくことが重要であり、より包括的なテーマや個⼈情報保護政策全般について、透明性のある形で
関係の深いステークホルダーと継続的に議論する場を新たに設けることとしている。

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