短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大の概要
働きたい人が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点から、被用者保険（年金・医療）の適用拡大を進
めていくことが重要。
① （2016年10月～）500人超の企業で、月収8.8万円以上等の要件を満たす短時間労働者に適用拡大。
② （2017年４月～）500人以下の企業で、労使の合意に基づき、企業単位で、短時間労働者への適用拡大を可能とする。（国・地方公共団体は、規模
にかかわらず適用とする）
③ 今回の改正では、50人超規模の企業まで適用範囲を拡大。（500人超（現行）→100人超（2022年10月）→50人超（2024年10月））

① 2016年10月～
（適用拡大前）

週30時間
以上

③ 今回の改正内容

② 2017年４月～

(1) 週労働時間20時間以上
(2) 月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）
（所定労働時間や所定内賃金で判断し、残業時間(代)等を含まない）

(3) 勤務期間１年以上見込み
(4) 学生は適用除外
(5) 従業員500人超の企業等

(3) 勤務期間１年以上見込み

→ 実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃

500人以下の企業等について、

（フルタイムの被保険者と同様の2ヶ月超の要件を適用）
※ 2022年10月施行

・民間企業は、労使合意に
基づき、適用拡大を可能に

(5) 従業員 500人超の企業等

・国・地方公共団体は、適用

→ 50人超規模の企業まで適用範囲を拡大
（2022年10月）100人超規模の企業まで適用
（2024年10月）50人超規模の企業まで適用

（適用拡大前の基準で適用対象となる労働者の数で算定）

※ その他(1)(2)(4)の要件は現状維持

＜被用者保険の適用拡大のイメージ＞

（
週 30時間
の
所
定
労
働
時
間 20時間
）

適用拡大以前からの被用者保険適用対象
（義務的適用）
③ 50人超規模の企業
まで適用範囲を拡大

② 労使合意に基づく
任意の適用

（対象者数約65万人と推計）

① 2016年10月からの
適用拡大の対象（約55万人）
(義務的適用）
※ 人数は2021年10月末時点

※ 適用拡大前の基準で適用対
象となる労働者の数で算定

（従業員数）
50人

500人

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